多少ぎくしゃくしているが、空前の株高である。個人の投資マネーはAI半導体をはじめとする花形銘柄やオルカンなど人気投資信託へ怒涛のように流れ込んでいる。その一方で、一定の利回りが確保され価格変動リスクは低い債券への投資は年々減少している。高騰を続ける株価を横目で睨みながら、身動きが取れなくなっているシニア層の姿が透けて見えるようである。

　しかしながら、呆然と立ち尽くしてもいられない状況であることは、数字が示している。2023年来続いてきた2％を超えるインフレ率は、2026年の前半には2%を若干下回ったものの、今後5年間程度は人手不足や円安継続を主因として緩やかに上がり続けるとの見通しが定着してきた。

　IMF（国際通貨基金）の見立ても同様である。日本のインフレは日銀の目標を3年以上にわたって上回って推移しており、2026年には原油・食品価格の緩和により鈍化したものの、2027年以降の年間上昇率は日銀の2%目標へ収束するものと予想している。

　要するに、今後の資産運用は、デフレが定着していた失われた30年の頃の考え方を180度転換して、新しい時代の戦略をとることが必須である。最低でも年率2%台程度の利回りが確保されない限り、保有している金融資産の実質価値が目減りするのは避けられない。

　インフレ率が30年間平均2%で継続するとして、メガ銀行の1年物定期預金に現在の年率0.4%で預け続けると仮定すると、現在の預金残高100万円の実質価値は30年後には62万円に目減りすることとなる（メガ銀行の普通預金金利は8月から0.4%に引上げらえたが、定期預金金利は2年物も0.5%に留められている）。

　虎の子の金融資産の価値をインフレに抗して、そのままキープするには、利回り2%以上の金融商品へ投資するしかない。

　このような状況を踏まえた債券投資の進め方について、考えてみたい。

個人による債券（公社債）保有比率は過去12年間に半減

　日本証券業協会が1962年来3年間隔で実施している「証券投資に関する全国調査」の2024年直近版によれば、証券の保有率は、18歳以上の成人人口の24.1%と、ほぼ4人に一人に達している。この比率は過去12年間で7%弱上昇しており、年代を問わず個人投資家の裾野が拡大していることがうかがえる。しかしながら金融商品の種別を見ると、株式は微増、投信が倍近く急増したのに対し、もともと4%に過ぎなかった債券（公社債）は2%強にまで半減した。（図表１）

　個人金融資産の構成比を残高ベースで見ても、株式・投資信託の構成比は2015年末からの10年間で14%から22%へとほぼ倍増した。これに対し、債券残高は、2015年末推計の約20〜25兆円（総家計資産の1.2%前後）から、2025年末で約32〜35兆円（総家計資産の約1.4〜1.5%）にとどまり、低迷が続いている。

　この債券保有比率を国際比較すると、日本の約1.4%は米・ユーロ圏の1/3程度と極端に低い水準にある。（図表２）

　こうした株式・投信の保有率上昇の背景には、良好な相場環境に加え、NISA導入といった税制面での強力な投資優遇措置があった。

　逆に、個人の債券保有率が大幅に低下したのは、もともと証券会社の販売意欲が弱いうえに、債券をNISAの対象から外すという国際常識から外れた「業界のエゴ丸出しのロビー活動」と、それをまかり通らせてきた政府の消極姿勢の当然の帰結である。

　ここへきて、国民民主党は7月10日に国債をNISAに対象に加える「国債NISA法案」を参院に提出したが、会期切れで廃案となっている。そもそも対象を債券全般ではなく「国債限定」としているのもこの法案のおかしなところであり、個人投資家の視点に立った議論は、いずこでも封殺されたままである。

世界の社債発行市場は空前の大ブーム、投資対象銘柄も豊富

　世界の社債発行額は今年1～月に約3.7兆ドル（580兆円）に達し、前年同期比10%増と２年連続で過去最高を更新した。人工知能（AI）特需を背景に、企業の資金調達競争が過熱している格好である。（図表３）

　大型の社債発行は、アマゾン、メタ、エヌビディアなどの米メガテックに集中しているものの、日本企業も例外ではない。ソフトバンク・グループは本年4月にドル建てとユーロ建てで計5,700億円規模の社債を発行、9月には個人向け円建て社債1兆円を発行する。パナソニックも7月に約800億円のドル建て債発行を決めるなど、拡大した世界市場に参入している。

　なお、米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りは８月21日に4.73%を記録し、2025年1月以来の高水準を付けた。

　もっとも、このような過熱感のある世界の社債市場には、かつての米住宅ローン危機やクレディ・スイスAT1債で巨損を喫したようなパニックリスクも否定できず、銘柄選択には慎重を期さなばならない。

　しかしながら、そこそこのリスクで4～5%の利回りが得られるS&P格付け「A格」以上の低リスク債券銘柄も図表４に示すように市場に満ち溢れている。

　資産運用において最も重要なのは、リターンの振れ幅（ボラティリティ）をなるべく抑えて、長期間にわたって安定して資産を増やすことである。そのために不可欠なのが、「分散投資」にほかならない。かねてより申し上げているところであるが、公的年金を運用しているGPIFは、円建てと外貨建ての株式と債券それぞれを1/4ずつに分散運用してきた。その結果、2001年度から2024年度までに積みあがったリターンは年率平均で4.2%に達し、累積利益155.5兆円と総運用残高259兆円の約6割を占めるという実績を上げている。もっとも、この運用実績でも市場の複合ベンチマーク対比では過去10年で3勝7敗と市場平均を下回っている。

　個人の長期資産運用においても、リスク分散の基本はまず「通貨分散」であり、次いで「債券と株式の保有比率」である。外貨資産、債券資産をそれぞれ総運用資産の3割程度は常時保有すること――これこそが資産形成を成功に導く要諦である。

債券のNISA組み入れの早期実現を

　債券をNISA投資の対象とするのは、リスク分散の観点から不可欠である。これがいまだに実現しないのは、証券業界の身勝手な要望に金融庁が屈している結果に過ぎない。個人投資家にとっては不都合極まりない。

　国民民主党の提言にあるような「日本国債限定」ではなく、すべての債券を早期に対象に加えていただきたい。GPIFを引き合いに出すまでもなく、投資対象のリスク分散は長期運用を目指す個人投資家にとっては必須の前提である。

個人向け国債保有者への相続税軽減案は？

　財務省は、家計における国債保有が発行残高のわずか1.7%に過ぎないことを問題視し、2026年中に個人向け国債の商品性を見直す具体案をまとめる方針である。与野党からもNISA対象化に加え「相続税の軽減」を求める声が上がっており、来年度の税制改正における主要論点となる可能性が高い。

　この相続税軽減案には、個人金融資産の底上げにつながるとの期待がある反面、特定の投資対象への偏りや富裕層優遇といった批判も予想される。

　しかし、一時払い終身保険には非課税枠（法定相続人１人につき500万円、4人なら2,000万円）が設けられている。生命保険にこうした優遇が認められているのであれば、国債保有に対しても同規模の優遇措置を講じるのは十分に理に適っているのではなかろうか。

　もっとも、個人向け変動利付日本国債の利回りは図表4の通り年率2％に届かず、予想インフレ率（2～３％）を下回っているため、現状では投資魅力に乏しい。

　財務省は2004年から断続的に物価連動債を発行しており、近年の発行額は年間30兆円規模に達している。ただし、販売先は機関投資家に限られ、個人は投資信託経由でしか購入できない。また、この物価連動債はそもそも魅力に乏しい。全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、CPI）に連動して想定元本が増減するという商品設計であり、利回りが一般の国債より低い。償還時にインフレ率累計が反映されるという仕組みも、一般の個人投資家にはすこぶる分かりにくい。個人向け消化促進に当たっては、クーポンの利率を毎年のインフレ率に1～2%のプレミアムを上乗せするといった分かり易い方式を工夫する要がある。

（日本個人投資家協会　監事　岡部陽二）

（2026年9月2日刊行、日本個人投資家協会機関誌「ジャイコミ」2026年9月号「投資の羅針盤」所収）