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1997年8月に次男の徹が開設してくれ、2007年8月にノーブルウエブ社に依頼して全面改訂したものです。17歳の時の作品が一番下に入れてあります。ジャンル別最下段に「両親と妹たちのページ」も作りました。
2018年2月に、自分史「国際金融人・岡部陽二の軌跡～好奇心に生きる」を上梓しました。アマゾンのKindle版の電子書籍も刊行、このホームページにも全文をアップしました。ジャンル別では左欄の一番上に「目次」順に33編に別けて入れてあります。
銀行勤務36年のうち、13年半を英国ロンドンで過ごしました。時あたかも、金融ビッグ・バンと民営化を柱とするサッチャー改革やベルリンの壁崩壊に始まる東西冷戦の終結、ＥＵ統合の進展を背景とした政治経済の転換期でした。そのような時期に、ロンドンに駐在して欧州のみならず、中東からアフリカまでをカバーして、国際金融の真髄を垣間見ることもでき、得がたい経験を積むことができました。
銀行退職後に、思いがけずフルタイムの大学・大学院教授として医療経営論などを担当、これまでの経験とはまったく分野の異なる医療経済・経営の教育・研究を手掛けることになりましたのは、私にとっては人生を二倍に生きることが出来たような幸せでした。
自分史には、生い立ちに遡って、記憶に残っている主な出来事を網羅した積りですが、読み返して見るとまだまだ書き足らないところもあり、これから補足して参ります。
自分史にひらく一輪梅の花 陽二
2018年2月吉日
略歴
1997年12月20日付けで広島国際大学教授就任資格審査のために文部科学省へ提出した書類のPDFファイルを添付します。
新設大学の教授については、文部科学省が大学に代わって資格審査を行なうことなっており、そのために提出を求められたものです。
医療経済や医療経営についての経験や知見はまったくなく、教育の素養も持ち合わせていなかったにもかかわらず、この提出書類に対して一点の疑義も指摘されることなく、資格審査にパスしたのは驚きです。
2025年3月02日
JｰFLEC認定アドバイザーの導入で金融リテラシーは飛躍的に高まるか
日本で、ある程度しっかりした金融教育を受けた、と自認できる人はどのくらい存在するだろうか。金融トラブルを回避する基礎知識や、資産形成の思考力を教育によって身につけたという人は、かなり少ないのではないだろうか。
米国や英国では、国民の金融リテラシー向上が国家戦略として位置づけられている。
そして2024年、日本でも国民の金融リテラシー向上のために「JｰFLEC認定アドバイザー」という国家資格の新制度が始まった。
JｰFLECの正式名称は金融経済教育推進機構、Japan Financial Literacy and Education Corporation。 日本銀行、全国銀行協会、日本証券業協会が発起人となって2024年4月5日に設立され、8月から本格稼働した金融庁の外郭法人である。幅広い年代に向けた金融リテラシー教育の機会を官民一体で拡充していくことを目的としている。年間予算は約20億円であり、その9割を関係団体からの拠出で賄う。認定アドバイザーの選定、運用がJｰFLEC業務の中核となっている。
本年1月7日現在、「JｰFLEC認定アドバイザー」に認定されたのは1,144名と発表があった。東京236名、大阪75名であり、年代別では60歳代が470名、70歳以上が89名と高年齢層が多い。
この制度で果たして、欧米並みに日本人の金融リテラシーを向上させることができるであろうか。JｰFLEC認定アドバイザーへの期待と問題点などについて考えてみたい。
日本におけるこれまでの制度は多彩ながら、実体は金融機関のエイジェント
これまで、日本に国民の金融課題解決を支援する制度がまったくなかったわけではない。過去30年ほどの間には、証券会社や保険会社などの営業スタッフに加えて、以下のような様々な新職種が導入されてきた。
・独立金融アドバイザー（IFA）：証券会社などの組織に所属せず、独立した立場から顧客の資産運用をサポートする。日本証券業協会が発行する資格。
・ファイナンシャル・プラナー（FP技能士）：ライフプラン設計や資産形成を支援する国家資格。
・DCプランナー（企業年金総合プランナー）：iDeCoや企業年金のアドバイスを行う、日本商工会議所と金融財政事情研究会による資格。
・トータル・ライフ・コンサルタント（TLC）：生命保険協会認定の資格でFPの要素も含む。
独立金融アドバイザーIFAの人数は2023年6月末時点で6,544人と5年間でほぼ倍増し、IFA法人も2024年10月時点で688社に達している。
個人のファイナンシャルプラン支援を謳う民間企業も目立って増えてきた。保険をはじめ家計や資産運用など「お金」に関するあらゆる相談に応じてくれる「マネードクター」の(株)FPパートナーズは2022年に東証グロス市場上場を果たしている。
このような環境を再確認すると、このたびの「JｰFLEC」は既存の金融アドバイザー資格であるFPとIFAに屋上屋を重ねる感もある。
米国や英国でも、国民の金融リテラシー向上に注力
欧米の金融リテラシー教育はどんな効果を上げているだろうか。
米国での金融教育推進機関は、2003 に設立されたFLEC （The Financial Literacy and Education Commission、金融リテラシー教育委員会）である。24の連邦機関がメンバーとなっている組織であり、おもな責務は金融教育ポータルサイト 「MyMoney.gov」の運営である。
英国では2000 年代以降、経済・社会的環境が急速に変化するなか、金融にかかる意思決定能力が不十分な国民が自己責任で判断しなければならない状況を、政府は重大リスクとして認識していた。
2006 年には金融サービス機構（FSA、現金融行為監督機構）が英国初となる国民の5つの金融能力（①収支の調整、②資金管理、③将来の計画、④金融商品の選択、⑤金融に関する情報の把握）を向上させるための5か年戦略を公表した。
そして2020年には「フィナンシャル・ウエルビーイングを達成するための国家戦略2020～2030」なる長期計画を発表し、国家戦略としてフィナンシャル・ウエルビーイング向上に取り組んでいる。ウエルビーイングとは人が幸せを感じている状態を指す言葉で、要はお金に対して不安がなく、満足できている状態が人生を豊かにするという、金融リテラシーをも包摂した幅広い概念である。
こうした取り組みの成果とは単純には言えないが、日米英の家計金融資産の伸び率の彼我の差は年々大きくなってきているのは周知のとおりである。
日本の金融アドバイザーは個人の利益と相反している
金融アドバイザーが個人のエイジェント（代理人）として個人から報酬を得るサービスとして確立している欧米とは異なり、日本では、個人への金融情報の提供は、金融機関の窓口営業員やFP（ファイナンシャルプランナー）、あるいは、組織から独立した立場からアドバイスを行うIFA、金融商品仲介業者、保険募集人などが担っている。
こうした金融アドバイザーにおける問題を端的に言うと、彼ら彼女らのアドバイスは顧客のためのアドバイスではなく、金融機関の収益拡大のためのセールス活動の一環となっていることが多い、ということである。
当然であろう。金融機関の窓口営業員は、会社にとって利益の大きい商品を売らなければ人事査定が下がってしまう。FP（ファイナンシャルプランナー）の収入源は、生命保険などの金融商品売買の成約によるキックバックが大きい。 高い手数料が稼げる金融商品を薦めなければ生活が成り立たなくなる。
金融機関に属さず独立的立場から投資助言をおこなうIFAやIFA法人も安心できない。IFAの"Independent"という名称から、金融機関からは独立した個人投資家にとっての純粋なアドバイザーと受け取られがちであるが、IFAも法的には金融商品の販売手数料を金融機関と分け合う販売業者の一形態である。仕組債など高手数料の商品を積極販売し、金融機関から多額のリベートを得ているIFA業者も多く存在する。
「あるIFAは、大口の個人顧客のために、日中は日本株、夜中は米国株をスマホで追うため、四六時中気が休まることがない、という。しかも、顧客からパスワードを教えてもらい、顧客名義の口座で『成りすまし』売買をするといった違法行為も行われていたりする。儲かっているときは、顧客も満足ながら、一転して相場が崩れ損失が発生したときに、果たしてお互いが良好な関係を維持できるのか甚だ疑問だ。」（FACTA誌、2023年1月号p59から引用）
要するに、個人は「誰のアドバイスを信用してよいのか」の判断が難しく、それが「貯蓄から投資」への動きが進まない一因であったのは間違いない。
JｰFLEC認定アドバイザーは顧客の救世主となるか
FPやIFAとは異なって、JｰFLEC認定アドバイザーに選ばれるには「金融機関に属さない」「金融機関から手数料を受けとらない」という厳しい条件が課せられている。これは、アドバイスを金融商品の販売と切り離すことで、高手数料の商品を優先的に薦めるという顧客との利益相反を無くすという画期的な試みである。業界浄化に向けての金融庁の気合は感ぜられる。
顧客側での金融リテラシーへのニーズも高まっている。NISA枠の大幅拡大に加え、企業型DCや企業が勧める私的保険の選別など職場での従業員向けのサービスとして顧客本位の視点での目利きが必要となってくるからである。
しかしながら、この新制度には従来のFP やIFAからは次のような批判や疑問が提起されており、金融庁の今後の対応が注目される。
①金融商品を自ら取り扱っていないアドバイザーに最新の運用知識があるのか。基礎知識はあっても、現場での経験がないと、いわばペーパードライバーのような存在となる。また、辣腕のセールスで成績を上げた人材がアドバイザーに転職すれば、顧客本位の考えに180度転換するのは困難ではないか。
②JｰFLEC認定アドバイザーは投資全般についての解説ができるだけで、個別商品の提案は法律上できない。資産配分を提案されても、それに合致した金融商品の選定は難しい。同じリスクでも高いリターンを得られる個別銘柄の選定まで踏み込まないと、真のアドバイザーとはならないのではないか。
③国のお墨付きを得た公認アドバイザーという触れこみだけで、顧客の信頼が得られるのか。金融商品の進化に則しての質の担保はどうするのか。
JｰFLEC認定アドバイザーは収入源確保が大問題
さらに大きな問題は、顧客への情報提供のインセンティブの設計が脆弱、もしくは、まったく存在しないことである。認定アドバイザーの収入源については何も決まっていない。顧客から一定の相談料を受け取ったり、機構や企業・学校から講演料を得ることは可能とされているが、これについての法定化は今後の課題とされている。
このような現状ではアドバイザー業からの収入は期待しないボランティアが主体とならざるを得ない。要するに、別の仕事や年金の収入が十分にあって生活に困らない篤志家たちのボランティア精神に依存する恰好である。
英国の金融アドバイザーに関する統計では、個人向けの投資アドバイスを行う企業数（2022年度）5,116社、その総収入は55億ポンド（約9,000億円）となっており、10年前の2倍に増えている。
日本にはFPやIFAの収支構造についての統計も存在しないが、収入のほとんどを提携先金融機関から得ており、個人から得ている手数料収入は英国の1％にも満たないものと推測される。
JｰFLEC認定アドバイザーは個人が自ら考える実践的投資教材の提供を
JｰFLECの主な活動は企業や学校への講師派遣とそのための教材開発になる。金融リテラシーと言えば、金利の機能とか、金融市場の仕組みなどから説き起こす経済の教科書的なものになり勝ちであるが、JｰFLECには、受講者が自ら考えて答えを出し、証券投資にすぐに役立つような実践教育の教材を豊富に取り揃えていただきたい。
筆者が要望するのは、たとえば次のような題材である。
１、投資の基本として、最も重要なのはリスク分散、ことに通貨リスクの分散である。GPIFは2001年から円建てと外貨建て、株式と債券の資産4分割でリスクを分散して運用収益の極大化を図り、成功している。(図表）
かたや、低金利下で外国債券に集中投資した農林中金は含み損を抱えた外債の売却損で2024年度は1.4兆円の赤字決算となっている。
このような明暗はどうして生じたのか、両社の投資方針を財務報告などから受講生自らで分析できるような教材の提供である。
２、NISAのつみたて枠では投資信託の購入しか認められていない。その結果、2024年にはインデックス連動型の外国株投信に12.7兆円の資金流入があった。なかでも愛称「オルカン」の世界株インデックス連動の投信が多く買われた。
果たして、このようなSNS世代の若者の選択は正しいのか。各種のインデックスの作られ方だけではなく、人気インデックスと過去のトラック・レコードとの関連性などについて考えられるような教材が望まれる。（図表2）
（日本個人投資家協会 監事 岡部陽二）
（2025年3月2日発行、日本個人投資家協会機関誌「ジャイコミ」2025年3月号｛投資の羅針盤｝所収
