1971年8月15日、米国は金1トロイオンス（約31.1グラム）＝35ドルという固定比率による米ドルと金の兌換を停止した。ニクソン・ショックである。それ以来、金の市場価格はほぼ一貫して上昇を続けてきた。

　特に2020年のパンデミック後に世界各国がおこなった「未曾有の金融緩和」以降は、市場全体に資金が流入して金ETFへの機関投資家マネーが急増し、金価格は新しいステージに入った。それまでの緩やかな上昇基調と一線を画すように、強い上昇軌道を描いている。2026年に入っても上昇のペースを加速し、1月には1トロイオンス＝5,000ドルの大台を突破して一時5,600ドル台に達した。

　ところが、3月下旬には一時4000ドル近辺まで急落し、4カ月ぶりの安値を記録した。

　今回の有事での急落を転機として、金価格は長期下落局に転じるのか。それともこの急落は相場の綾で、再び上昇基調に復するのか、考えてみたい。

イラン紛争勃発後の金価格の急落をどう見るか

　金価格は、２月28日に勃発した米・イスラエルによるイラン攻撃後に下げが加速した。なかでも、3月初の5,300ドル台から、3月24日の4,400ドル台への下げは3週間で15%強の急落と過去最大であった。（図表１）

　大規模な有事が発生すると、機関投資家や短期筋は流動性の高い資産から資金を引き揚げ、現金ポジションを確保しようとする。レバリッジを効かせた先物差金取引での「証拠金」を確保するためである。金は流動性が高いため売られやすい。これは2008年のリーマン危機や2020年3月のコロナショックでも観察された現象であり、「有事の換金売り」として市場では繰り返し確認されているパターンである。

　しかしながら、このような金換金売りは短期の調整で終わり、「有事の金買いは基調としては生きている。近年は中央銀行の金融政策が価格に与える影響が大きくなり、見えづらくなっているだけのこと」（2026年4月10日付け日経紙楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリスト談）との見方が根強い。

　果たして、そうか。見るべきはこの動き（ノイズ）の背後にある、大きな構造変化とその先の展開にある。

金の金融商品化と米金利の支配

　日経紙の解説では、「今回のイラン紛争はインフレ再燃懸念を高め、多くの投資家は、FRBが年内には利下げをしないと織り込んだ。金利の高止まりは金の投資妙味を下げるため売りが膨らんだ」とされている。

　このように、近年、金価格の動きを支配する最大の変数は「米国の金利」である。米金利が金価格に強い影響力を持つようになった背景には、金の金融商品化がある。

　現物の金を裏付けとする上場投資信託（ETF）の金額ベースの残高は過去10年で10倍あまりに膨張し、機関投資家が金ETF取引に大量に参入した。彼らは米金利を見ながら短期間で株式、債券、金などの商品間でマネーを動かし、ポートフォリオをめまぐるしく組み替える。

　その証左となるできごとを見てみよう。2022年、ロシアのウクライナ侵攻時は直後こそ地政学的緊張により金は一時2,050ドル近くまで上昇したが、FRBが急速な利上げサイクルに入ると反落し、年末にかけて大きく値を下げた。有事の買い材料よりも、金利の引力のほうが強かった。ところが24年春に米利下げ開始が意識され始めると一気に材料視され、金価格は急騰に転じる。これこそ金融商品化の最も雄弁な証拠である。（図表2）

　今回の中東情勢下でも構図は似ている。短期筋による金売りの拡大で見えにくくなっているものの、金需要に衰えはみられない。例えば、金価格が急落した3月でも、金オンライン取引大手・英ブリオンボールトのサービスを利用して金を買った顧客は過去最高を記録しているという。有事の方向感よりも、FRBの政策姿勢が金価格の中期トレンドを決めるという構造が定着したのではなかろうか。

　金価格再浮上のタイミングは中東情勢や原油価格の動向次第。スイス金製錬会社MKS PAMPで調査・金属戦略責任者を務めるニッキー・シールズ氏は、短期的には3800ドル程度まで調整する可能性を指摘しつつ「年後半にかけては、FRB利下げや中間選挙を控えた米政治リスクなどが意識され5800ドルまで上昇する」とみている。

　トランプ米大統領が植え付けた不信感や恐怖で、米ドル資産の評価が損なわれていないと考えるのは難しい。ドル建て資産のリスクが指摘される中、分散投資の手段としての金の役割がかすむことはない、との見方には根強いものがある。

　現状では、マスコミの大勢もこの強気の見方を支持しているものの、筆者は違和感を覚えざるを得ない。新たに勃興してきたAI産業の牽引力は米国にしかないからである。AIがもたらす爆発的な成長と圧倒的なイノベーションは、株式に強烈な魅力を与える。そうなれば"成長しない"金の存在感は必然的に希薄化し、金の輝きは陰りを見せることになろう。

金の需要は将来の値上がりを期待した資産運用目的で、真の実需は少ない

　金の需要を用途別に見ると、過去10年間平均して４～５割を宝飾品が、次いで、地金（インゴット）・公定金貨と金ETFの合計が３割と、両者の合計が7割を占めている。次いで大きいのが中央銀行の外貨準備高の2割弱であり、産業用の実需は1割強を占めるに過ぎない。（図表３）

　宝飾品は、指輪や首飾り、彫刻した置物などが主体となっているが、その過半は値上がり期待の資産運用と見られる。これに地金・法定金貨と金ETFを加えた需要が資産運用目的である。これを実需と判断してよいのかどうか。将来の値上がりを期待しただけの思惑買いは、実需ではないきわめて怪しい需要要因と見なければならない。

　2025年にはこの宝飾品は減っているものの、その1/2(819トン)と地金等・ETF用の合計（2,175トン）の合計は2,959トンに達し、総需要のほぼ6割を占めている。つまり"値上がり期待の投機"の比率が一段と強まっていると見るべきであろう。

　次いで大きい公的準備金としての金保有国の国別ランキングを最新データで見ると、米国の8,133トンが最大で、全体の1/4を占め、最近では2,000トン強のロシアと中国の保有量が急速に増えている。中央銀行による需要増が価格の下値を支え、ETFを通じた短期マネーの投機的行動を誘発する構造が形成されているのである。とくに中国は自国産金の全量を買上げて外貨準備に組み入れ、人民元国際化の担保として活用している。日本は846トンで世界9位。

金の根城はアングラ社会

　公式統計には表れないが、麻薬、武器の闇取引など法定通貨での決済を回避する目的で金が決済に使われている規模はかなり大きい。

　IMFは世界GDPの 2〜5％（＝約1.7〜4.3兆ドル、現在の為替で約250〜650兆円規模）を「マネー・ロンダリングされる資金量」の推計しており、金はその代表的な媒体となっている。

　さらに、金は甚大な環境破壊の元凶となっている。採掘・精錬コストは1トロイオンスあたり900〜1,000ドル程度にすぎず、市場価格の5分の1以下である。地域差が大きく、最安は700ドル台である。

　この程度の採掘コストで金を生産すれば5倍程度の市価で売れるので、これが不法採掘を増加させ、環境破壊に拍車をかけている。いわゆる中小のローカル・マイナーが鉱石から金を抽出するために使う水銀やシアン化化合物による環境破壊が深刻化しているのである。このような不法採掘が、金の総生産の2割から3割以上を占めているものとの推測もあり、由々しい社会問題となっている。

「金は投機」と割り切って対応すべき

　このように見てくると、金は銀、銅、原油、大豆などの通常商品ではなく、仮想通貨と軌を一にする金融商品に完全に転化したものと認識すべき存在であることは明白であろう。ウォーレン・バフェットの「金は農地や企業と違い、何も生み出さない資産だ」の言葉は有名である。ロバート・シラー（ノーベル賞）も「金の価格は安全資産という"物語"に支えられている」と言っている。

　これまでも、金には金利は付かず、将来の値動き見込み次第で値が決まる商品であったが、幸いにして値上がり基調を保ってきた。それ故に「安全資産」と誤認されてきたが、価格決定は"期待"依存に過ぎない。

　金は最も"安心感の高い"投機対象として今後も輝き続ける可能性は高いものの、着実な運用益が期待できる長期投資の対象ではあり得ないことを、個人投資家は肝に銘じておくべきである。

（日本個人投資家協会監事　岡部陽二）

（2026年5月2日刊行、日本個人投資家家協会機関誌「ジャイコミ」2026年5月号「投資の羅針盤」所収）