日本国債は現在かろうじてAクラスを維持しているが、2025年5月、財務相の諮問機関である財政審（財政制度等審議会）が国債の格下げリスクに警鐘を鳴らした。巨額の政府債務や潜在成長率の低さが背景にある。

　政府や自民党幹部、野党の一部からも国債依存の危機的な財政状況を危ぶむ声が高まっている。日経紙は9月5日付けの社説で「金利高も直視し最大の予算要求に規律を」と訴えた。

　国際通貨基金（IMF）によると、日本の政府債務残高の国内総生産（GDP）は2020年以降250%超となり、世界178か国中最悪の水準である。財源もないままに大型減税を実施すれば、国債が格下げされる可能性は一挙に高まる。

　現在の格付けはA格水準であるが、2～3ノッチ格下げされれば、BBB格債に転落する可能性もある。（図表１）

　米国債は1933年に初めて格付けされて以来一貫してAAA格を維持してきたところ、2011年にS&Pが1格下げ、2013年にフィッチが追随、2025年5月にはムーディーズも格下げに踏み切った。最近では、トランプ減税を受けて、さらに1ノッチの格下げも取りざたされているが、米国では政府効率化省（DOGE）を設立して抜本的な歳出削減に踏み切り、医療保険や国防費の縮減も行なっているので、日本とは状況が異なる。

　G7以外で、日本より高格付けを得ているのは、韓国とアイルランド、中国は日本と同格である。

国債の格下げは企業の外貨調達コスト上昇を招く弊害大

　日本国債が格下げされても、国債の市場価格が急落するだけで、政府債務がデフォルト（支払い不能）に陥るわけではなく、直ちに国民生活に大きな悪影響がもたらされるわけではない。いずれ、国債の増発が困難となり、将来の大増税が不可避となるだけである。

　格下げですぐに影響があるのは、日本企業の外貨調達であろう。日本企業は2024年末で約104兆円を外貨調達しているものと推計されているが、外貨建て企業債の格付けは、国債格付けを上限とする扱いとなっているからである。銀行のユーロドル調達時のジャパン・プレミアムも上昇する。

　さらに、欧米の機関投資家は債券の投資対象をシングルA格以上に限っていることころも多いので、売りが嵩み、日本国債の価格急落は不可避である。

　国民生活への影響という点では、国債金利の上昇により、住宅ローンの金利も引き上げられる点が大きい。

　個人の資金運用面では、個人が購入できる日本国債の場合、25年9月発行の10年債の税引き後利率が0.77％と低い。3%を超えるインフレ下での投資対象としては相応しくはなかろう。筆者なら、為替リスクはあるものの、4%強の利回りが取れる米国債を選びたい。

超長期債の利回り上昇は世界共通～ボンド・ビジランテの復活に注目

　しかし、国債リスクが膨らんでいるのは日本だけではない。

2022年以降、世界の国債市場で超長期債の金利上昇（国債価格の下落）が急速に進んでいる。英国ではスターマー首相の経済運営への懸念が高まって、9月2日に30年物国債利回りが5.7%と27年ぶりの高利回りをつけたほか、米国債も5%の大台に接近、日本国債も1999年に30年債発行し始めて以来最高の3.2%台を付けている。

30年物の超長期債では、10年物などに見られる大きな利回り格差はなく、主要国の国債間の利回り水準が接近している点が注目される。（図表２）

　各国に共通している超長期債利回りの急騰の背景には、米国の高関税が誘発するインフレ高進下で需要減退により景気が後退するスタグフレーションの懸念、それに加えて脆弱な政権基盤下でポピュリズムが蔓延し、放漫財政が拡大する懸念の増大があろう。

　このような状況を踏まえて、世界の国債市場では「ボンド・ビジランテ（債券自警団）が実質的に復活したとの見方が大勢を占めつつある。

　ボンド・ビジランテとは、政府の財政政策や金融政策に対して市場が「自警団」のように反応して、債券売却を通じて金利を押し上げる債券市場での動きである。1980年代に経済学者のエド・ヤードウエニが造った政府に圧力をかける投資家集団を指す比喩的な言葉である。

　2008年以降は、世界的な中央銀行の債券の大量購入（量的緩和）により、市場が政府の財政緩和に反応しづらくなり、市場では「ボンド・ビジランテは消えた」ものと認識されていた。ところが、2023年以降には、各国中銀は金融引締政策へと急転換した。この金融引締めにより、市場の空気が一変した状況の解説として、「ボンド・ビジランテの復活」は言い得て妙である。

　このような市場圧力が強まれば、各国政府ともに一段の新発国債金利の引上げを強いられるのは当面不可避である。そして、ボンド・ビジランテによる債券売却で得られた資金は株式や不動産に向かうのが必然であろう。

このままでは利払い負担で財政は潰れる

　国の2026年度一般会計の予算編成で、各省庁が財務省に提出した概算要求額総額は120兆円前後となった。なかでも、目につくのは金利上昇によって借金返済に充てる国債費が過去最大の30兆円前後に膨らんでいる点である。

　国債費のうち、利払い費は14.4兆円と前年比24%増。想定金利が年2.6%と前年より0.5%引上げられたためである。借金の利息を支払うために借金を重ねる構図となりつつあり、政策遂行のための支出を圧迫している。（図３）

　ところが、さきの参院選でも与野党の掲げる政策は、給付金のばらまきや消費税の減税・廃止、所得税の非課税限度の引上げ、社会保障料の引下げなど国民負担の軽減オンパレードであった。

　給与増を上回る高インフレの到来で生活苦を訴える低所得層の救済は必要であるが、一方で株高・地価高騰などで潤っている富裕層中心に保有されている個人金融資産残高は、過去30年間でほぼ倍増して2,000兆円を超えている。金融資産税を導入して、この半分か1/4ほどでも、10年ほど掛けて国債の償還に充当すれば問題は一挙に解決する。

　日本の国民負担率（租税＋社会保険料÷GDP）は45.8%（2025年度実績見込み）と先進国の中ではむしろ低いほうである。ところが、増税は避けて国会の議決を要さない社会保険料を永年に亙って引上げてきたため、租税負担は低い。

所得税や相続税は累進性が高く、最高税率はそれぞれ45%と55%であるが、社会保険料の所得比での負担率は高所得者ほど低くなり、逆進性がきわめて強い。この結果、貧富の格差は拡大する一方である。

金利高騰下での危機的な財政悪化を直視せよ

　減税などの負担軽減は有権者には心地よい響きを持つが、その穴埋めをどうするのか、財政健全化の視点がまったく欠如している。

　「この国の資金調達は薄氷の上に成り立っているんだ。何時その氷が割れても不思議ではない」と幸田真音が2000年のベストセラーとなった小説「日本国債」で、警告を発してから四半世紀を経た。幸いにもこの間はデフレでゼロ金利が続いたので、彼女が「オオカミ少年に襲われてこの国は破綻する」と怖れた国債暴落は起こらなかった。

　ただ、英国では3年前に無謀な減税案が債券・為替・株価のトリプル安を招き、トラス政権が崩壊、先に見たように最近でも国債売りの後遺症に悩まされている。

　世界的なインフレ高進と長期金利の上昇が定着したことで、経済環境は一変している。政治家もマスコミも、給付金か、消費税減税かの議論に明け暮れている余裕はない。

　これまでの超低金利下では、財務省をはじめとする財政再建論者はき危機を煽る「オオカミ少年」だとの見方にも一理あった。こんどこそオオカミは襲ってくると覚悟して、財政規律のタガを締め直す時ではなかろうか。

（日本個人投資家協会　監事　岡部陽二）

(2025年10月2日刊行、日本個人投資家協会機関誌「ジャイコミ」2025年10月号「投資の羅針盤」所収)