日本のドル建て名目GDPが2023年にドイツに抜かれ、世界第4位に転落したというニュースは衝撃的であった。だが、一人当たりの名目GDPではG7すべての国に追い抜かれている。先進国だけではなく、中国やグローバル・サウスの国々の経済も成長しているのに対し、日本経済は、2013年以降目に見えて顕著に成長しなくなったのである。コロナ禍の影響で、各国ともにデフレに陥ったものの、すでに回復して、昨今はインフレが大きな問題となっている。日本がいまだにデフレから完全には脱却できないのとは、真逆である。

　一人当たりの名目GDPの推移を過去24年間についてみると、2000年には米国を上回って、G7では最高の4.0万ドルであったものが、2024年には3.5万ドルとこの24年間で0.5万ドルの純減となった。G7中の最低となり、韓国・台湾にも追い付かれた。まさに、失われた20年、30年を実数で赤裸々に示している出来事である。（図１）

　図１が明瞭に示しているように、民主党政権下の2012年までは日米ほぼ拮抗していた一人当たりGDPが、この年をピークとしてアベノミクス政策に転じた2013年から、日本の一人当たりGDPは急落に転じ、2024年には、ついに毎年上昇を続けた米国の1/2以下に沈み込んだのである。

長期停滞の発端は、日本経済が98年から20年を超えるデフレに陥ったことにあり、その原因については、労働生産性が一向に向上しなかったからとか、デジタル化が欧米に周回遅れているとか、雇用制度が硬直的であることなどが、しばしば指摘されている。

　いずれも、間違いではないが、このような長期デフレを経験したのは、世界でも日本だけである。しかも、このデフレを克服すべく考案されたアベノミクスという処方箋はまったく薬効のない政策手段であったという事実は明白である。この間違いの根因を徹底的にを究明したうえで、今後の経済政策を打ち出さなければならない。

　アベノミクスは、①金融の異次元緩和、②機動的な財政政策、③規制改革による消費需要の喚起を三本の矢として掲げていたが、実際には①の金融緩和のみが大々的に行われた。②の財政出動はそもそも需要喚起には役立たず、逆にコロナ禍による財政規律の乱れが安倍政権の命取りとなった。③の規制緩和による経済活性化としての実効性のある具体的な政策は何一つ打ち出されなかった。

　アベノミクスの「第一の矢」は打ち出された当初から、正統派の経済学者からは、「100%間違い」と批判されてきた。たとえば、伊東光晴京大名誉教授は、「日銀の『量的・質的金融緩和』は実証に欠ける理論であり、景気浮揚につながらない。岩田規久男副総裁ご自身『金融政策は人々の期待に働きかけるもので、おまじないのようなものに思われるかもしれない』と言っている。加えて、『安倍政権は、その実行力という点ではかなりのものである。目的のためには手段を選ばない、権力主義的な政治行動を是認するマキュアヴェリズムだと考えて間違いない』と、導入の手法を真っ向から手厳しく批判されている。（伊東光晴著『アベノミクス批判～四本の矢を折る』、岩波書店、2014年7月刊）

アベノミクス、とりわけ、第一の矢の「異次元金融緩和」は普通とは違ったあやしい異形な政策であった。そもそも、金融政策は行政府からは独立した日銀のスタッフが叡智を絞って検討したうえで実行に移すべきものである。ところが、アベノミクスは反日銀の通産官僚を中心とした首相直近のスタッフが考案し、その政策を実行するのにふさわしい日銀総裁や主要メンバーを選んで実行に移したもので、金融政策の基本である日銀の独立性を頭から否定していた。この経緯については、軽部謙介著『官僚たちのアベノミクス～異形の経済政策はいかにして作られたか』（岩波新書1703、2018年2月刊）が、ドキュメンタリー風に詳しく解説してくれている。

　いっぽう、経済状況に目を転じると、アベノミクス期を通じて企業業績は海外事業への進展に支えられて常に好調に進展した。かたや、個人消費と国内設備投資は一貫して悪かった。ゼロ金利に執着した金融政策は、個人の消費抑制、企業の国内投資抑制の方向に働いて、国内景気を刺激することはまったくなかったのである。

　企業の海外展開に伴って、日本の輸出は1990年の41兆円から、2023年には101兆円へと2.5倍増であった。経常収支も、海外収益の受取増で、黒字が6兆円から20兆円へと3倍強に増えた。

　日本株相場もきわめて堅調で、リーマンショック後の2008年10月27日に付けた7,163円を底にアベノミクス期を通じてほぼ一貫して上昇を続け、2024年末には39,894円と史上最高値を更新した。

この株価上昇の牽引力となっている上場企業の収益力についてみると、日本には、依然として世界の企業を顧客とするハイテク部品、高機能素材、製造機械で、高い競争力を持つメーカーが多く、現地工場の増設やM&Aによってさらに世界シェアを伸ばし続けている。上場企業についてみる限り、アベノミクス期を通じて欧米やアジア諸国の企業よりも高い利益を上げ続けているのである。（図2）

マスコミが喧伝する「日本企業の国際競争力は地に落ちた」という見方は国民皆が何となく信じ込んでいるものの、これは要するに基本的な統計数字に反するフェイクニュースである。
　GAFAに象徴される巨大IT・AI企業に気圧されて日本企業の活躍は目立たないものの、彼らへの部品供給や技術供与などで収益力をつけた日本企業全体での収益性は、間違いなく欧米企業に勝っている。

　図１の基となった名目GDPは、バブルの崩壊やリーマンショックをものともせず、円高基調の下でも成長を続け、野田政権当時の2012年に6.3兆ドルに達した後に「異次元金融緩和」のもたらした円安が大きく響いて、2022年にはピーク時の3分の2の4.2兆ドルにまで縮んでいる。

　この円安に加えて「アベノミクス万歳」という政府お手盛りの高揚したムードの中で、景気の先行きを楽観して株価もほぼ一貫して右肩上がりに上がり続けた。ただ、日本企業は国内での生産や技術開発にはほとんど投資をせず、おもに海外での生産活動で利益を上げてきたので、日本の名目GDP増には寄与しなかったのである。

　人間の身体でいえば、一定水準のカロリーが摂れているのであれば、運動してそれを身に回した方が健康体になる。逆に食べても運動しなければ、カロリーは皮下脂肪に蓄積され、成人病になってしまう。お金を貯めるばかりで消費しない日本は、まさに後者のような不健康な状態なのである。

　結局、円安と株高を手放しで歓迎するのは、海外事業で荒稼ぎをした大企業とドルと株を保有する資産家層だけである。円が下がるほど日本の労働者や製品を安く買い叩けることになる立場の彼らは「円高は悪だ。株価が下がってはおしまいだ」と合唱してきた。だが、この「円安・株高」は、自国通貨高を求める普通の国の目から見れば、「売国相場」の極みであろう。

　アベノミクスの「異次元の金融緩和」が目指したのは、内需と国内設備投資の拡大であった。政権は「貨幣供給の増加が、インフレ期待を高め消費を増やす、消費が増えれば国内投資も増える」という「リフレ論に、真正面から従ったのである。しかし、現実には個人消費は2012年の283兆円から2017年には295兆円と、年率0.8%の微増に留まった。この間、実質賃金はまったく上がらず、社会保険料のアップにより、むしろ純減したからである。

　このように不発に終わった策のために国債の大量買いを続けた日銀は、金利の僅かな上昇で債務超過になりかねないというリスクを抱え込んだまま、金利が上がればままならず、もがいている。いまさらどうしようもないところまで事態は進んでいるように見えるが、どうしてこのような危機をもっと手前で止められなかったのか、という政策決定プロセスの事後検証は、必ずなされなければならない。

　事後検証を徹底的に行えば、おのずと道は見えてくる。アベノミクスに代わる新しい理念のもとで、次のような方策を掲げる政党が政権をとる時代の到来を俟つしかないとしても。

① まずは、金融政策は日銀に任せて、政府は一切口を挟まないことである。金利機能の回復こそが焦眉の急である。

② 金利のある時代に戻るに当たっては、財政規律の堅持が必須である。本年度予算1,155兆円の歳入に占める国債発行額は25%を占めるが、これを3%に順次引き下げるしかない。、トランプ政権のスコット・ベッセント財務長官は米国の財政赤字はGDPの3%以下にまで削減することを目指すと公言している。

③ トランプ新大統領に倣って、原油などのエネルギー源輸入には高関税を賦課する。そうでもしなければ、何時まで経っても、自然エネルギーで自給できるような社会にはならない。

④ 公的医療保険、公的介護保険など公的分野を現状の1/2程度に縮減し、その分は民間の業界に任せて、自由競争による需要の喚起を図る。1990年代後半から2000代にかけて強力なリーダーシップを発揮して、労働市場・社会保障制度など様々な分野にわたり構造転換を断行したシュレーダー改革に学ぶところも大きい。

⑤ 外国資本の呼び込み策を真剣に見直す要がある。ソフトバンク・グループの孫社長は向こう4年間に15兆円に上る対米投資を確約したが、日本への投資には、巨額の補助金に釣られたTSMC以外には、誰も見向きもしない。日本の社会風土に、投資意欲をかき立てる魅力がないからである。

(2025年5月1日発行、東証ペンクラブ機関誌「PEN」令和7年号ｐ61～66所収)