伊部恭之肋住友銀行副頭取を団長とする中南米投融資調査団は、1973年1月24日から2月26日までの34日間にわたって、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、ペルー、ベネズエラ、チリ、ポリビア、パナマの9ヵ国、11都市を訪問した。この調査団は、わが国との経済交流が最近とみに盛んになってきた中南米諸国における経済開発の実態、金融面の問題、外資政策などの投融資環境を調査して、わが国が取組むべき対中南米経済協力の今後の進め方について考える基礎資料を提供するため、社団法人金融財政事情研究会が組織したもので、都銀、長信銀、信託、証券会社の役職員35名が参加した。
本論文は、当会の水曜例会における団長報告を本調査団の幹事長を務めた住友銀行東京外国部次長の岡部陽二が整理して取り纏めたものである。
中南米諸国は－部の国を除きすでに中進国の段楷にあり、ブラジル、メキシコなどの大国は先進国への仲間入りを目ざして成長を遂げつつある。インフレの程度は国によって著しい差異があるが、総じて主要国は七％内外あるいはそれ以上の経済成長率を実現しており、モノカルチャー経済からの脱皮を図るべく製造工業における合弁企業誘致に熱心な国が多い。外資については、多くの国がアメリカへの過度の依存から資金源の多極化を進めており、この点から、これらの国々の豊富な天然資源や農牧産業と経済的に完全な相互補完関係にある日本の資本と技術に対する期待はことのほか強い。このような親日ムードを大切にしながら、現地主義をふまえて経済交流を推進することが必要であろう。
中南米諸国の政治体制
今回往訪した中南米9ヵ国のうち過半数の5ヵ国（ブラジル、アルゼンチン、ペルー、ボリビア、パナマ）までが、軍事政権国である。軍事政権国のなかにもアルゼンチンのごとく、行政能力がいま一つで、一般民衆の支持も得られないため、民政移管（本年5月）を決定してペロン派の登場となり、引き続き不安定が予想されているケースもあるが、他の4ヵ国の政権はしっかりしている。ことにブラジル、ペルーの軍事政権は、きわめて現実に即して実際的に運用されており、国民の支持も篤いので、長期安定政権としてすでに確立されたものとみることができよう。
軍事政権成立の客観的条件
スペイン、ポレトガルの植民地時代に形成され、今日なお中南米諸国の社会構造の基礎となっている大土地所有制度による所得配分の不平等が、貧富の格差を大きくし中南米諸国の社会経済体制の近代化を阻害してきたことは、つとに指摘されているところである。資本蓄積の不足、モルカルチャー、インフレーションなどの問題も源をたどれば、この大土地所有制から派生しているわけだが、政治の面でもラテイフンデイアの所有者階層である一握りの大金持ちが特権階級を構成し、財力で主要なポストを独占する一方、下層階級の出身者は、たとえ能力があってもそれにふさわしい地位につくことができないという状況が長く続いてきた。
このような腐敗停滞した金権政治に対する反動として、知識階級を代表する有能な人材をかかえている軍部が、政治の刷新に立ち上がらざるをえなかったというのが、軍事政権誕生の共通した経緯となっている。
要するに、高度な知識と技能を必要とする近代産業国家に不可欠な有能な人材の供給、社会的流動性の賦写を軍部のクーデターという姿で実現したものということができる。
軍事政権の一般的特徴と評価
中南米の軍事政権には、共通して（1）エリート集団であって知的水準高く､幹部は欧米に留学してすぐれた行政能力を身につけている。（2）文民統治時代の収賄、一族の登用などの私権化、小党が分立しての政権争奪には、一般国民の支持がなかった反面、強力なデイクテーターシップをもち、清潔な政治をモットーに社会改革に意欲をもやす軍部は一般国民の信望もかちえているといった特性が指摘できる。
民政国家の政治事情
議会制の民主主義国で最も安定しているのはメキシコである。この国は今世紀初頭にすでに近代革命を経験して、農地解放も進んでおり、外資に握られていた鉱山資源部門の主権も徐々に取り戻した結果、政治的には内外ともに大きな問題はかかえていない。一人当たりGNP700ドルに象徴されるように、経済水準が高いこともあいまって、きわめて安定している。コロンビアでも二大保守政党による安定した政局が十数年間続いている。旧い植民地的土地所有形態が温存されている点は問題ながら、きびしい地理的条件で分断されていた国土の総合開発も進んできたため、経済運営さえうまくいけば引き続き安定するものと思われる。
ベネズエラは石油収入による経斉繁栄に支えられて一応安定しているが小党が分立しており、かつ小党のなかには左翼的な急進派も多いので、長期的にみれば、問題含みであろう。
チリは民主制下における選挙による中南米初の合法左翼政権が第3年目に入ったところだが、米系鉱山会社や銀行の接収など急激なナショナリズムが経済の混乱を招き、政局は安定していない。
こうみてくると、中南米の場合、軍事政権か民主政権かといった分類で、一概に政治の安定度を論ずることはできず、アルゼンチン、チリの2ヵ国を除けば、各国の政局は総じて安定しており、かつ経済開発、対外信用維持といった点では政稚の交替にもかかわらず連続性のある政策がとられている国が多いことは、投融資の観点から注目するに値する。
この結果、中南米諸国のなかでも中・大国は、政治的にも経済的にも中進国の段階から先進国への仲間入りへ向かって、安定度を一段と高めているということができる。
モノカルチャー経済からの脱却 ～ 経済体質と共通的経済政策
中南米諸国の輸出構造は、別表にあるとおりベネズエラ（石油92.2％）、チリ（銅73.0％）をはじめ一、二の一次産品に依存している国が多いのが特徴である。これは、源をたどればスペインの重商主義政策に端を発し、近年になっても、外国からの投資がその国の資源確保の観点から特定の農鉱産物開発に向けられたことによるものである。
このようなモノカルチャー経済の下では、国際市況の影響、主産品の豊・不作、資源の枯渇による輸出衰退など不安定要素が多く、経済基盤を脆弱ならしめている。このようなモノカルチャー体質から脱皮すべく、各国とも一様に工業化の推進を掲げて努力しているが、各国の工業化にはその歴史を反映して大きな格差がある。すでに1930年代に輸入代替工業に着手したブラジル、アルゼンチン、メキシコにおいては、自動車など耐久消費財のほとんどは国内生産にてまかなったうえ、軽工業業製品の一部を先進諸国へ輸出している。たとえば、各国の総輸出に占める工業製品の割合は、アルゼンチン30％、メキシコ二22％に達している。
しかしながら、これら三3ヵ国以外においては、工業化はこれからの課題であって、しかも多くのボトルネックをかかえている。その主なものとしては、①国内貯蓄の不足、②インフラストラクチヤーの開発不足、③熟練労働技術者の不足、④市場の狭隘性、などが挙げられる。これらの問題を解決するには、先進諸国よりの資本・技術の援助が不可欠であり、さらには、製品の輸出先確保についての協力要請が強く出ている。
通貨金融政策とインフレ
（１） インフレ化の主体的条件
中南米諸国のインフレは、戦後の急速な工業化進展の過程において高進し、現在なお高率のインフレに悩まされている国がかなりある。別表のとおり、経済成長とインフレの関係はきわめて複雑だが、現状では、
① 物価上昇の低位安定と経済成長とを同時に実現しているケース～メキシコ、ベネズエラ、ペルー
②10％を超えるインフレ高進のなかにあって、かなりの経済成長を実現しでいるケース～ブラジル、コロンビア
③過度のインフレが実質経済成長を阻害しているケース～チリ、アルゼンチン、ボリビア
の三類型に大別される。①のケースは、むしろ中・先進国型であって、発展途上のペルー（一人当たりGNP485ドル）が、物価安定と経済成長とを両立させている経済運営努力は高く評価されている。③のチリ、アルゼンチンは、政治の貧困、政策の過誤が激しいインフレを招いた典型例、ボリビアは平価の大幅切下げによる一時的現象とみられる。中南米諸国のインフレの原因としては構造的要因が多く存存するが、各国の金融当局は、共通して次のごとき原因を指摘している。
第一は、人口の都市集中による食料品需要の増大にもかかわらず、旧式な農法が支配的な大土地所有制の下では、生産の拡大が伴わず、供給が円滑にいかないところからくる食料品の値上がりである。
第二は、中南米諸国の工業は、輸入代替を中心に発展してきたが、国内市場の狭隘さ、熟練労働者の不足からくる低生産性のゆえに、生産費が非常に高くつく一方、輸入は国内産業保護のための高関税障壁などで押えられているため、合理化努力もいま一つ進まず、物価水準をつり上げる結果となっている。
第三には、各国ともモノカルチャー体質で、輸出が第一次産品にかたよっているが、国の財政収入の相当部分がこれら輸出産品に対する輸出税などに依存しているため、きわめて不安定である。一方、財政支出は開発計画、社会保障費などを中心に硬直的であるところから、財政インフレに陥りやすい体質となっている。
第四には、輸入防遏のための高関税からくる機械、高級消費財の値上がり、最近では、外資流入の著増からくる通貨増発などもインフレの一因に数えられている。
（２）インフレ抑制の政策とその効果
チリ、アルゼンチンが現在直面しているような、また、かつてのブラジルが経験したような、高いインフレが正常な経済運営を阻害することは論をまたない。しかしながら、一方では「インフレの存在は、ある程度構造的なものであつてこれをなくしてしまえば、逆に経済成長を押える結果となる。したがつて、高度経済成長を継続、維持するにはある程度のインフレは不可避、ないしは必要である」との理論も主張されている。現にブラジルでは、1967年以降20％内外のインフレ下にあって高度成長を実現し、ようやく昨年になって14％まで落としているのであるツ
ブラジルの場合には、ある程度のインフレを経済運営の与件として考え、逆にインフレから発生する種々の弊害は、外に対しては、クローリング・ペツグによる平価の切下げ、内に向かつては賃金、金利などすべてを価値修正制度（マネタリー・コレクション）でもつて調整するという政策をとつてきた。この結果、高度成長とほどほどのインフレとがみごとに両立している。
もっとも、最近ではこのような政策がインフレ・マインドを固定化させているとの反省から、今年は12％にまで落とすことを目標として掲げているが、これを実現するのは、相当難しいようである。
コロンビアでもブラジル同様15％程度のインフレを上手にコントロールしながら、まずまずの経済成長を実現している。
クローリング・ペツグについてはコロンビアの方がブラジルより徹底しており、毎日レートを変えて、年間では、通算10％ぐらいの切下げを行なっている。
経済成長と安定度
中南米緒国はこのようなインフレに悩まされ続けながらも、全体としてみれば、1965年～69年の実質経済成長率平均5.7％（推定）から、1972～73年の全体平均は7％弱にまで上昇している（別表）。これはブラジルの10％を超える高成長によるところが大きいが、メキシコ、ペルー、コロンビアといつた中堅国も6～7％、小国のパナマが8％を超える成長ペースに乗ってきたのは、特筆に値する。
人口の増加率も東南アジア以上に高く、中南米全体では3.2％になるが、この倍以上の経済成長を実現している。この結果、東南アジアとは異なって、現在中南米全体平均で一人当たり500ドルのGNPも着実に上昇を続けている。
1960年代後半には、供給過剰から銅をはじめとする天産品の市況が軟化し、経済ナショナリズムの高まりからアメリカ資本が後退したことによって生産が低下したため、経済成長も鈍った。これに対し、最近に至ってこのような高成長のべースに乗ってきたのは、①世界的な資源不足による輸出の好調と、②各国政府の経済開発計画が軌道に乗りだしたため、道路などの整備が進み、鉄鋼、石油、電力などの生産が著しく伸びてきたことが、その理由として考えられる。
このような内外の要因、ことに世界的な資源不足は、中南米に有利に働くことは間違いなく、さきに指摘したモノカルチャー体質も漸次改善されつつあることも考えあわせれば、中南米経済は全体として一段と安定化の方向に向かうとみて差し支えなかろう。
外資に対する各国の態度
外資導入についての各国の姿勢はこれまで述べてきたようなモノカルチャーから脱却するための工業化、インフラストラクチヤー整備のための社会開発投資などに莫大な資金と進んだ技術を必要とするため、外国に対する資本・技術面での協力要請と期待には、きわめて大きなものがある。各国からの要請の内容としては次のような点が特徴的であつた。
その第一は、融資よりも投資ならびに技術協力に対する要請がきわめて強かつたということである。融資については、欧米の大銀行からのオフアーも多く、条件面での借り手の高姿勢が目立ち、むしろ借り手市場の観が強い。ことにブラジルは、投資の受入れはオープンとしている反面、借入れについては期間（6年以上）、強制積立（借入額の25％を凍結）の両面できびしく規制している。
投資については、①工業化のための技術を伴った合弁企業進出と、②地下資源、農牧資源の開発投資があり、先方としては双方ともに歓迎の態度をとつているが、開発投資の方が規模も大きく資源の少ない日本にとつてのメリットも大きい。このため、ブラジルを除くと、大資本の関心は大型開発案件に集中している観がある。一方、工業化の要請から製造業の合弁進出誘致についてもきわめて熱心な国が多く、ことにコロンビア、ペルーでは、この点についての切実な注文がたくさん寄せられた。 合弁希望の業種としては、中南米では労働力があり余っているところから、繊維、軽工業など大量に雇用機会を提供する労働集約産業を興したいとの希望が強い。
その第二は、どの国々も「資金源の多極化」を大きく打ち出していることである。 これは要するに対米一辺倒からの脱却ということで、メキシコなどは今回制定した新外資法のなかに明文規定として「資金源の多極化」をうたつている。またベネズエラではアメリカの銀行は弾力的によくやってくれるが、同じ条件なら日本から借りたいとの発言があつた。このような観点から、東洋の先進国、日本に対する期待には、ことのほか強いものがあつたことには、驚かされた。
投融資対象としての中南米
中南米諸国への投資を考えるに当っては、①中南米自体の発展成長性、②日本との関係の両面からの考察が必要と思われる。
まず中南米自体についてみると、これまで述べてきたように、
（１）経済水準は一人当たりGNP平均約500ドルに象徴されるように、一部の国を除きすでに中進国の段階にあり、一部の大国は先進国への仲間入りを目ざしてダイナミックな成長を遂げつつあること。
（２）人口増加率は平均して3.2％と高く、労働力は至って豊富で、質も悪くはないこと
（３）インフレに悩まされながらも経済成長率は向上しており、ブラジルの10％超は別としても、主要国は一部を除き、7％内外を実現していること
（４）政治もアルゼンチン、チリを除き一応安定していること
などの点からみて、発展途上地域のなかでは中南米が最も安定し、かつ発展性に富んだ地域であると結論することができよう。
第二に日本との関係からいうと、
（1）鉄鉱石、石油、非鉄、農牧資源などの天然資源が豊富であって、この点完全な相互補完関係にあること
（2）ブラジルの六十万人をはじめ、ペルー、ポリビアなど日系人の移民が現地で育っており、進出に当たって手助けが得られること
（3）工業化に当っては、各国ともに輸出産業育成を指向しているので世界市場をカバーするために地球の裏側の輸出基地としてとらえる観点も必要とされること
などが捕摘できる。
投資の成功条件
（1）資源の開発関係では､ブラジルでのMBR鉄鉱石開発、リオドセ社とのアルミ精錬事業、製紙10社のチップ･パルプ開発、ペルーでのミチキジアイ銅山開発、石油開発公団のペルー原油長期購入契約、ベネズエラでのアルミ精錬事業など大型プロジェクトが進められており、これまでのところ、チリでの鉱山開発計画挫折を除いては、格別の問題もなく順調に進んでいるように見受けられる。今後とも、開発案件についての現地の期待にはきわめて大きいものがあるが、わが国の資源碓保を強く前面に打ち出すと、アメリカ資本の二の舞になりかねないので、相手国の開発に相手の立場に立って協力するという姿勢が必要である。
（2）一方、製造業の進出では、ブラジルを除いては、ほとんど看るべきものがない。アルゼンチンのような大国でも、日本からの進出メーカーはわずかに二社といった実情で、これからの進出積極化が望まれる。製造業の進出でも「現地主義に徹する」ということが成功のポイントとなっている。 今回、工場を見せていただいた日本からの進出メーカーでは、ペルー松下とブラジル・ヤンマーがこの点とくに意を用い、現地にしつかりと溶け込んでやっておられるとの感を深くした。ペルー松下では、従業員のスポーツ振興、家族ぐるみの厚生行事、成績優秀者の日本派遣など日本的なやり方を持ち込んで、従業員の定着を図り、ペルー政府の方針にしたがって、現地会社の持株を徐々に従業員持株組合に譲っていく態勢を固めつつあつた。 また、ブラジル・ヤンマーは徹底した現地主義で、工場内には日本人の人膨をみかけないばかりでなく、すべてのことがブラジル現地で決せられている。このため現地の市場動向に即した適切な手をすばやく打ち出し、これがまれにみる高収益経営を可能にしているという生きた実例をみせて貰うことができた。
中南米諸国の対日観
今回訪問した9ヵ国は、例外なく日本からの資本・技術協力に対してまことに大きな期待感をもつている。その理由としては
（１）経済大国日本の資金力と技術対する期待
（２）中南米諸国は資源が豊富で、経済的に日本と相互補完関係にあること
（３）地理的に遠く隔たっているため、東南アジアとの間にあるような複雑な関わり合いがまったくないこと
などが一応あげられるが、ペルー、コロンビア、ブラジルなどの日本に対する大きな期待感の裏には、ただ単に金持ちの国、日本から援助資金を引き出そうといった経済動機だけでなく、1960年代の奇跡を実現させた東洋の先進国日本のやり方、日本人の勤勉さを見習いたいという心底からの敬意というか憧れの気持ちが感ぜられた。このことはたとえば
（1）ペルーのベラスコ大統領がわれわれに直接話してくれた「理屈を抜きにして、私は日本人が好きである」といった日系二世を通じての親日感
（2）ブラジルでの会合で何回も耳にした「ブラジルの経済成長政策のやり方は、政府と民間が一体となって問題を解決する日本の経済運営を勉強してブラジルに適用したまでである」といった説明などに
如実に示されている。中南米諸国のこのような親日ムードは、今後とも大切にしなければならない。そのためにはわが国としても、これまでの東南アジア一辺倒から脱して、投融資を通じた中南米諸国との経済交流を一段と進めなければならないと痛感した次第である。
（伊部団長名で、1973年4月16日発行の「週刊金融財政事情」に収録）
