日本のGDP（2023年）がドイツに抜かれて、世界３位から4位に転落したというニュースが本年早々に注目を集めた。ドイツの人口約8,470万人は日本の2/3である。つまり、日本よりも人口が32%も少ない国に抜かれたのである。（図１）

メディアのコメントでも「残念」とか「遂にここまで来たか」といったコメントが見られた。日本が今取り組むべきは、順位が逆転した真因を突き止め、転落に歯止めをかけることである。

もっとも、一人当たりのGDP順位はすでに1998年に日独逆転していた。さらに名目GDPでもドイツが日本を追い上げてきたこの25年間の社会的様相を探ると、日本の労働生産性が継続的に低下してきたことに行き着く。その低下を放置した政府の舵取りや民間企業の対応はどこでどう間違ったのか。論点を絞って考えてみたい。

逆転の原因は大幅な円安やドイツの高インフレではない　

　政府は名目GDPでドイツに抜かれたのは、「円安」と「ドイツのインフレ」と説明している。

　たしかにドイツのインフレはウクライナ紛争以降、強烈な上昇を続けていた。2022年春からCPIは急カーブを描いて９％に近づき、2023年夏まで６％を下回らなかった。経済活動はどうかと見ると、ロシアからの天然ガス輸入が途絶したために生産活動が低迷し、いまだに極悪の状況下にある。2023年のGDP 伸び率は名目で＋6.3%、インフレ調整後の実質では－0.3%と、日本の名目＋5.7%、実質＋1.9%に比しても悪い。それでも、米ドル建てで公表される名目GDPでドイツが日本を追い抜いたのは、たしかに大幅な円安によるものであることは間違いない。

　しかしながら日本の名目GDPは2010年以降、趨勢的に下落しているのである。円安が一段落すれば元に戻るかというと、そうはならない可能性が高いとみられる。なぜか。

日本経済の低迷は輸出競争力の低下が主因

　名目GDPがドイツに抜かれた要因はいくつかあるが、特筆すべきは、日本企業が生産拠点を急速に海外に移転したことであった。国内での工業製品の自給率が大きく低下してしまったのである。食料品やAIなどIT関連サービスの自給率も低下の一途を辿っている。

　ドイツは2000年代以降、日本とは逆に企業が国内で活動しやすい環境を作り、外国企業の誘致も積極的に進めてきた。これに対し、日本では円高デフレを長期間放置して結果的に生産拠点の海外移転を加速させた。

　日本もドイツも経常収支は黒字基調を維持しているが、最近の26年間でドイツが経常収支の黒字幅を拡大してきている。たとえばコロナ前の2019年、日本の黒字が対GDP比で３%台後半だったのに対して、ドイツは8%程度の黒字であった。

　強調したいポイントは、日本はこの経常収支黒字の過半を証券投資や直接投資の収益による所得収支によって維持しているのに対し、ドイツは貿易収支の大幅な黒字で稼いでいる点である。（図２、棒線の赤字部分が貿易収支、黄色が所得収支）

　ドイツの経常収支に占める所得収支の割合が小さいのは、下掲図3で明らかなように、ドイツでは対内投資が大きいので、所得収支は出入りが相殺されているからである。

世界中から嫌われている日本の劣悪な投資環境が日独格差に拍車

　もう一つ、見逃せない大きな日独間の大きな違いがある。対外・対内直接投資残高の推移である。

　日本も最近の25年間に対外直接投資を大きく伸ばしてきたが、対GDP比で見ると、ドイツは日本の6割以上も高いペースで増やしてきた。（図3）

　

　問題は、対内直接投資で、日本は統計上無視できるほどに小さい実情である。1昨年には政府が台湾のTSMC熊本工場などに１兆円を超える規模の補助金を出して企業誘致に成功した。ところが、これが呼び水となって、外国企業が日本への進出検討を始めたという兆候はまったく見られない。日本は物価も賃金も米国の半分ほどに過ぎないにも関わらずである。

　ドイツは2000年以降、ユーロ統合で得られた割安な通貨をフルに活用して、経済連携協定の推進や法人税率の引き下げなどによる外国企業誘致を推進してきた。その成果が実り、対外投資の7割程度の対内投資が入ってきている。

　図2と図3を合わせて眺めると、日独間の対外開放度には驚くべき懸隔があり、日本は外から閉ざされた鎖国に近い状況にあるとの感を抱かざるを得ない。

労働生産性の低い日本は外国資本からも見放されている

　日本が名目GDPでドイツに大きく水を開けられた要因の根底には、労働生産性の劣勢がある、と多くの比較研究が指摘している。労働生産性とは、1人の労働者が1時間に生み出すGDPである。この数字は、労働者がどれだけ効率的に価値を生み出しているかを示している。

　2022年のドイツの労働生産性は68.6ドルで、48.0ドルの日本より43%も高い。G7（7か国）ではドイツは2位、日本は最下位である。（図４、左欄）

　労働生産性でドイツに大きく水をあけられている原因は、日本の労働時間がドイツよりもはるかに長いからである。ドイツの労働者の年間平均労働時間（2022年）は1,341時間でOECD加盟38か国でもっとも短かった。日本は1,341時間でドイツより2割ほど長く、G７の7か国平均をも下回っている。（図4右欄）　

ドイツの労働時間が短い最大の理由は、政府が法律によって労働時間を厳しく制限し、最低限の休暇日数を保証しているからである。労働組合の力が強いことも影響はしているが、短時間労働は経済的な目的ではなく、国民のライフ・ワーク・バランスを向上させる公衆衛生面からの政策と捉えられている。

製造業だけではなく、医療分野でも、ドイツの医師の労働生産性は高く、労働時間は短い。日独の心臓外科手術数を比較した研究では、年間手術数はドイツが9万8,000件と日本の5万2,000件の2倍弱だったのに対して、専門医1人が手掛けた年間手術件数はドイツ281件、日本34件と、ドイツは8.5倍も多かった。しかも医師は夕方5時の帰宅を励行している。これは、心臓手術を行う施設数が日本には510病院も存在するのに対し、ドイツでは80病院に集約された成果である。

　ドイツとは逆に、日本では分野によっては、「長時間労働は必要悪で不可避」という認識がいまだに残っている。

　最低賃金もドイツでは2024年1月から12.41ユーロ（約1,940円）に引き上げられた。日本も一挙に2倍の2,000円に引き上げないとドイツに対抗できない。

高技能外国人労働者の受け入れとDX化がGDP拡大の鍵

　ドイツでも少子高齢化が進んで人手不足が深刻な問題となっている。そこで、ドイツのショルツ政権は昨年、高技能・高学歴の外国人を外国から受け入れるために、専門職業人移民法や国籍法の大幅な改正に踏み切った。学位、職業経験の高い外国人ほど、ビザや滞在許可を取りやすくし、初めて二重国籍を認め、帰化促進に踏み切った。

　DX化の面では、日独両国ともに遅れている。国際経営開発研究所（IMD）が毎年発表している世界ランキングでは64か国中、ドイツは23位、日本は32位と低い。両国ともに韓国（6位）、台湾（9位）よりも低い。

　ドイツでも薬の処方箋は紙であったが、本年1月からデジタル化が始まった。紙の健康保険証に拘っている日本よりは進んでいる。紙だらけの社会からどちらが先に抜けだせるかが、勝負である。

　ただ、日本では自民党総裁選の政策提言を見ても、二重国籍の導入とか医療情報の全面DX化といった政策を主張する候補は、9人もの中に誰一人いない。これでは、ドイツにさらに大きく水を開けられるのではないかと、誰しも危惧せざるを得ない。

（日本個人投資家協会　監事　岡部陽二）

(2024年10月2日発行、日本個人投資家協会機関誌「ジャイコミ」2024年10月2日号「投資の羅針盤」所収)