厚労省が本年2月27日に発表した2023年の出生数（外国人を含む速報値）は75.8万人で、前年から5.1%減少、史上最少を更新した。減少のペースも予想より速く、この傾向が続くと35年にも50万人を割る。

　6月に発表される23年の合計特殊出生率は、前年の1.26からさらに下がって、1.20程度になる見込み。

　婚姻数も48.9万組とコロナ禍下での減少の反動で増えるのではとの予想を裏切って、出生数同様に過去最低を更新した。（図表１）

　少子化対策については、昨年6月の本誌で「少子化の克服は企業の働き方改革で～企業別の出生率開示義務化を急げ」と題して、伊藤忠商事の「社内出生率」公表への反響を軸に、企業に求められる対応について論じた。

　しかしながら、出生率の低下には歯止めがかからず、将来不安が一段と高まっている。

　経済政策・社会政策としてのこの問題の重要性に鑑み、角度を変えてあえて再論したい。

政府の打ち出した少子化対策で出生率が上向くことはあり得ない

　政府は昨年12月に、少子化対策の強化に向けた「こども未来戦略」を発表した。2024年から3年間で、国・地方合わせて年3.6兆円の追加予算を投じ、児童手当や育児休業給付を拡充する。24年度は1兆円強。

　岸田政権が打ち出している「異次元の少子化対策」の中身は、①児童手当の増額、②育休・時短勤務の奨励、③出産費用の保険適用、④保育所利用要件の緩和、高等教育の授業料無償化など、いずれも「すでに生まれた子供」への金銭的支援であり、婚姻数・出生数の増加には繋がらない。要するに、少子化対策としての実効性はまったく期待できない。

　民間有識者らによる「人口戦略会議」は本年1月に、経済を成長させながら2100年時点での人口8,000万人規模を維持するための提言を公表した。

　この提言では、足元で1.26の出生率を2040年ごろまでに1.6まで回復させる必要があると訴えている。対策を打たなければ、2050～2100年の実質経済成長率は年平均でマイナス1.1%となると試算している。

　しかしながら、この民間有識者提言でも、人口減の国難克服を民間企業の責務（CSR、Corporate Social Responsibility）とは認識していない。わずかに、男性の育児休暇取得率がOECD諸国の中でも最も低いグループに属するので、この改善努力が企業には求められる、としているだけである。

　企業には、少子化問題の解決について社会的責任があると筆者は考えている。

　他国ではなかなか発想しにくいことであるが、日本社会は「企業社会」であり、日本人にもっとも強い動機づけをおこなえるのは会社である。すなわち少子化解決のカギは企業が握っているのである。動機づけをおこなえる唯一の存在というだけでなく、経済活動を行う以上、経済基盤の根幹たる人口問題にコミットしないのは無責任というものであろう。

男性育児休業取得率と目標設定義務の公表は、「働き方改革」に有効　

　2月26日付けの日経新聞1面トップに『男性育休に目標設定義務・社員100人超の5万社～厚労省』と謳われているのを目にして、何がニュースなのか理解できず、戸惑った。

　おそらく、男性育休取得率の公表義務を課す企業の規模を現状の「従業員1,000人超」から一挙に「100人超」に引き下げて対象企業数を約5万社に増やすと決めた厚労省の英断を、日経新聞は高く評価したのであろう。

　ところが、3月12日の閣議決定では、男性育休取得率（実績値）の公表義務化は従業員300人超の企業にまで拡大されただけで、100人超の企業については「目標値」のみの公表義務に留められることとなった。この結果、実績値の公表は約5万社ではなく、約5.5千社に限られる。

　いずれにせよ、男性の育休取得率は労使協定で定められた総日数の17%程度と低いので、目標や実績値の公表義務から、罰金とか一部業務停止といった一歩踏み込んだ労働法制の罰則強化が望まれる。
　

少子化対策としては、企業主導の婚姻促進策が最も有効

　医療経済学の泰斗である鈴木亘学習院大学教授は、「人口問題の不都合な真実」として、次のような基本的な認識を持つことが、対策の出発点となると指摘しておられる。筆者も100%同感である。

1、少子化は急には止まらない。たとえ、合計特殊出生率(女性が生涯に産む子ども数)が改善しても、出生数は減り続ける。なぜなら、子供を産む年齢層の若い女性が、少子化で減っているからである。じつは、少子化は婚姻率が10（人口千人に対し10組）でピークであった1970年代初頭から、50年もの月日をかけて進んでいる。（図表２）

　婚姻率の低下は、数十年という単位でしか歯止めはかからないので、施策もその低下を0.1ポイントでも食い止めることを目標とすべき。

2、少子化に歯止めをかけることに成功した先進国は無い。人口を維持するには合計特殊出生率2.06以上が必要であるが、少子化対策に成功したといわれるフランスでも1.83に留まっている。

３、日本の1970年代以降の少子化の主因は、未婚率の上昇である。結婚した夫婦の出生率低下ではない。結婚した夫婦の出生率は1.90(2021年)とかなり高く、少子化を止める出生率(2.06)との差はわずかである。全体の出生率；1.26と既婚世帯の出生率；1.90との差は未婚率の高さで説明できる。

４、2020年の国勢調査における生涯未婚率は、男性が28.3%、女性が17.9%。日本は結婚しないと出産しない文化の国であるので、フランスのように婚外子を国の責任で成人するまで面倒を看るといった政策は採りえない。

５、結婚は「愛」だけで成就するものではなく、メリットとデメリットの「打算」が伴うが、女性の場合には妊娠や出産によりキャリアが中断されるデメリットが大きい。これもまた未婚率の上昇を押し上げている。

６、人々は将来のことは合理的に決められず、つい先送りしてしまう現状維持バイアスがかかる。「おせっかい」で、こうした状況を改善できるが、最近では紹介・仲介などがなくなったことが、未婚率上昇の要因である。

　このような、現状分析から案出される「望まれる少子化対策」は、上記の5と6に照準を合わせ、まずは①企業は女性の結婚・出産がキャリア・昇給面などで不利にならない処遇を行う、②企業内・企業間での結婚促進イベントを開催するなど結婚を奨励・支援することが肝要である。結婚の意欲はあるものの踏み切れない人々への「おせっかい」に注力することである。

　政府としては、企業の結婚促進策として、社員100人超の企業5万社に、男性育休取得率に加えて、年齢階層別の出生率・既婚率といった「働き方改革」の基本となる数値を公表させ、改善の目標値を設定させてその履行状況を報告・公開する義務を課すべきである。これは、きわめて有効な政策手法であり、直ちに法制化していただきたい。

　企業にとっても、少子化による人手不足が経営の足かせとなっているが、人材の確保には、働き手が「働きやすさ」や「働きがい」を実現できる職場環境を整えたウエルビーイング経営に徹しなければ生き残れない。その第一歩が、社員の婚姻率・出生率の引き上げ努力である。

伊藤忠商事に続く企業群5万社の英断に期待

　１人の女性が一生の間に産む子供の平均数である「合計特殊出生率」は2005年に全国ベースで過去最低の1.26を記録した。その年度の伊藤忠の女性社員の出生率は0.60と、さらにその半分以下であった。それから、およそ15年間、伊藤忠の出生率は右肩上がりで上昇し、2021年度には1.97と全国ベースを大きく上回る結果となっている。ちなみに、同社の労働生産性もこの間に大きく改善している。　

　この出生率上昇の要因になったのは、2010年から進めてきた働き方改革である。2010年に社内託児所を設置したのを皮切りに、2013年に朝型勤務、2020年に在宅勤務制度を導入するなど段階的に新制度を取り入れてきた。中でも朝型勤務の導入前後で出生率は大きく変化し、2010年の0.94から2015年には1.54に上昇した。（図表３）

　伊藤忠のウィン・ウィン経営の経緯やこれを強力に進めた岡藤正広社長・会長の信念についてはジャイコミ昨年6月号の解説をご覧いただきたい。　

意外に奏功するかもしれないAIのおせっかい

　明るい兆しもある。伊藤忠ほど抜本的に取り組む企業はまだ稀有であるが、新しいタイプの婚活支援アプリを導入する企業が増えているのだ。たとえば、1,000社以上が会員となっているスタートアップのAI恋愛支援サービス、Aill goen（エール・ゴエン）。全日空、NTT、JR東日本などプライム上場企業をはじめとした優良企業が会員資格を持つ婚活アプリで、身元のしっかりした人物との堅実な交際を支援する。価値観が近く、進展可能性の高い社外の異性を紹介してくれるしくみである。

　ここで奏功しているのがAIによる「おせっかい」だ。相手の心理状態をチャットの行間から読み取って、「まだ誘わないほうがいいかも」「好きな映画を聞いてみたら？」などとチャット機能でアドバイスしたり、相手がデートにOKしてくれそうな心理状態を読み取って合図してくれる。　AIを利用することで効果的に交際が進展するとサービス提供元は公表している。

　政府は「地域少子化対策」として2014年度から地方自治体に対して婚活や新婚生活への支援、子育てしやすい社会づくりに補助金を出しているが、2021年度からは同じく地方自治体に向けて、AIを使った婚活支援への補助を拡充させている。AIに依存することでコミュニケーション能力が退化してしまうのではないかという議論はさておき、結婚支援の有力な切り札として期待したい。

企業は社員の婚姻率・出生率の開示と改善目標施策の公表を

　厚労省が男性育休に取得目標義務を課し、その結果の公表を義務付けた従業員100人以上の5万社に対して、全女性従業員の出生率・婚姻率改善の目標値を設定させ、各企業に工夫を凝らせた働き方改革を強く要請すれば、わが国全体の出生率・婚姻率を大きく引き上げることができる。

　政府は好成績を上げた企業の法人税を引き下げたり、社名を公表して顕彰したりする程度の支援策を講ずれば、必ずや大きな成果が挙がるものと期待できる。

（日本個人投資家協会　監事　岡部陽二）

(2024年4月2日発行、日本個人投資家協会機関誌「ジャイコミ」2024年4月号「投資の羅針盤所収」)