好奇心と冒険心豊かな心 ときめく生甲斐を模索したいものです

ご挨拶


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 1997年8月に開設、2007年8月に全面改訂したものです。17歳の時の作品が一番下に入れてあります。ジャンル別最下段に「亡き両親のHP」も作りました。

 2018年2月に、自分史「国際金融人・岡部陽二の軌跡~好奇心に生きる」を上梓しました。アマゾンのKindle版の電子書籍も刊行、このホームページにも全文をアップしました。ジャンル別では左欄の一番上に「目次」順に33編に別けて入れてあります。

 銀行勤務36年のうち、13年半を英国ロンドンで過ごしました。時あたかも、金融ビッグ・バンと民営化を柱とするサッチャー改革やベルリンの壁崩壊に始まる東西冷戦の終結、EU統合の進展を背景とした政治経済の転換期でした。そのような時期に、ロンドンに駐在して欧州のみならず、中東からアフリカまでをカバーして、国際金融の真髄を垣間見ることもでき、得がたい経験を積むことができました。

 銀行退職後に、思いがけずフルタイムの大学・大学院教授として医療経営論などを担当、これまでの経験とはまったく分野の異なる医療経済・経営の教育・研究を手掛けることになりましたのは、私にとっては人生を二倍に生きることが出来たような幸せでした。

 自分史には、生い立ちに遡って、記憶に残っている主な出来事を網羅した積りですが、読み返して見るとまだまだ書き足らないところもあり、これから補足して参ります。

     自分史にひらく一輪梅の花  陽二

2018年2月吉日


略歴

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最新の作品

2020年7月01日

開いた口が塞がらないマイナンバー迷走を正すには

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 新型コロナ感染症特別定額給付金10万円について「マイナンバー・カード」を使ってのオンライン交付申請が5月1日に始まった。これは手元のパソコンやスマホから申請すれば直ちに支払われ、「不要不急」の外出を避けることもできる簡単で便利なデジタル化方式として、総務相からもその利用が喧伝された。

 ところが、蓋を開けてみると、①そもそもマイナンバー・カード普及率が16%と低く、カードの交付申請に大勢が殺到して3密が生じ、②カードの暗証番号を忘れたなどの事故も多発、③役所では住民基本台帳との人手での照合に手間取って43の自治体が受付を停止する、などの混乱が多発した。

 今や、マイナンバー制度自体が麻痺・頓挫し、特別給付金は申請開始から1か月以上経った6月10日現在の給付実行済率はわずか39%に留まっている。

 この事態を受けて、「マイナンバー・カード保持を義務付けるべき」「マイナンバーと預貯金口座をヒモ付ければ問題は解決する」といった普及策の提言も続出しているが、果たしてそう簡単に片付くことであろうか? 

 2016年にカード交付が開始されてからすでに4年を経てもまったく機能していないマイナンバー制度の病根はどこにあるのか、検証を試みたい。


日本はデジタル競争力で劣る後進国

 スイスのビジネススクールIMDの研究所「IMD世界競争力センター」が世界主要国63か国を対象にデジタル化進展度を測って分析・評価した指標が、社会経済活動のデジタル化指標として有名である。この指標の基準は、新たな技術を習得するノウハウを示す「知識」、デジタル技術の進化を示す「技術」、デジタルトランスフォーメーションを活用する適応力を示す「将来への備え」で構成されている。これらの3つの判断基準の下位には、それぞれ3つの従属要因があり、計9つの要因を51の尺度を用いて評価している。

 このデジタル競争力総合ランキングで、日本は23位、アジア太平洋14か国中では8位と、韓国、台湾、中国の後塵を拝している。(図1)

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 コロナ禍対応のおかげでデジタル化が一気に進むかに見えるが、それを阻もうとする既得権益の抵抗には凄まじいものがある。便利なオンライン診療は、「例外中の例外」としてコロナ後には対面に戻すと日本医師会は息巻いている。オンライン授業についても現場の教員からの反発が強い。今こそ、デジタル化を阻む「変わりたくないDNA」を排除する強力な政治力が求められる。

行政手続き分野のデジタル化で日本とコロンビアは最下位争い

 それでも、民間部門でのデジタル化はそこそこに進んでいるものの、問題は国の行政手続きのオンライン化である。海外に比べてあまりにも遅れが顕著である。(図2)

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 デンマークをはじめとする北欧諸国では、オンライン化率が軒並み70%を超えているが、日本は10%にも達していない。OECD加盟の37か国中、コロンビアと最下位を競っている惨状には目を覆うしかない。

 筆者が1990年に訪れた時にはコンピューターがなかったエストニアが、30年を経た今日、この分野では世界の最先端を走っている急変を目の当たりにすると、政策立案と実行力の重要性を痛感せざるを得ない。


新型コロナ禍で浮き彫りとなったマイナンバー制度の欠陥

 特別給付金10万円の交付騒動で、マイナンバー制度には制度設計の欠陥だけではなく、システム運用にも幾多のネックが存在することが明らかになった。新型コロナのPCR検査の件数増が進まなかったのと同様に、まさに「目詰まり」である。

 最大の問題は、カードの普及を掲げながら、システム仕様上、今後4年間費やしても、全国民1.2億人へのICチップを埋め込んだカードの交付は到底困難という事態である。しかし、これはこれまでのカード交付実績が1か月50万枚であったという実績に基づいた予測なので、資金と人材を投入すれば10倍に引き上げることも不可能ではない。

 パスワードの確認・変更、新規交付申請が集中したため、システムの異常停止や遅延が相次いだが、これもシステム作りを自治体任せにせず、コロナ対応同様に政府が専門家チームを結成して、統一仕様で支援すれば改善できる。

 総務省はマイナンバー・カードの普及に向けて、本年9月からキャシュレス連動のマイナポイントのプレミアム率を25%、最大5,000円にまで引き上げて交付件数を加速させる計画を進めている。

 このような「おまけ」戦略も悪くはないが、やはり本筋はカード使用の利便性向上である。あらゆる行政手続きや、民間のさまざまな取引や契約が、ハンコも住民票も健康保険証・運転免許証も使わず、マイナンバー・カードさえあればできてしまう、そんなふうに便利さが飛躍的に拡大しなければならない。

 期待に反して散々なマイナンバーではあるが、普及の遅れはハードウエアの高度化によって解決できよう。使い勝手の悪さはやソフト仕様の統一で解決できそうである。

 残された最大の問題は、使用対象を限定したマイナンバー法の対象拡大と他の行政手続法体系との整合的な運用を実現する抜本的な個人法制の見直しである。

マイナンバーは木に竹を二本接いだ個人情報法制で複雑怪奇

 1872年に始まった戸籍制度では、本籍は住所を表していた。しかし、明治中期以降には本籍地を離れて生活・就職する者が増えたことによって、本籍=住所(居住地)という形態が実情に合わなくなってきたため、1914年に戸籍制度を補充する目的で、寄留法が制定された。

 この寄留法を改めて1951年に住民登録法が制定され、住所については住民票をもって把握することになり、現在の住民基本台帳法に引き継がれている。このうえに、2015年にマイナンバー制度が加えられた。個人の所在を確認するために把握基準が異なる3種もの制度がどうして必要なのであろうか。

 戸籍とは「人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録公証する」制度であるが、戸籍制度が存在するのは、世界中で日本と中国だけである。韓国にも存在したが、戸主に男性を優先するこの制度は両性の平等、個人の尊厳に反するとして、2006年に廃止した。中国では都市戸籍と農村戸籍間の移動を厳格に制限しているので存在理由があるが、日本の戸籍は今や無用の長物と化している。

 住民基本台帳の単位となっている世帯(せたい)とは「住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者」をいう。「世帯」も「世帯主」も法律で定義されていないにもかかわらず、広辞苑は「世帯」を「住居および生計を共にする者の集団」という意味の法律用語であるとしている。世帯の概念は外国にもあるが、定義は各国・各機関でばらばらであり、国際比較には使えない。

 要するに、世帯の概念はきわめて曖昧である。生計を共にして同居しておれば、家族ではない他人であっても世帯の構成員となり得る。また、世帯の構成員が自己都合で独立の世帯を登録するのは自由である。筆者も学区制の厳格な京都市で越境入学するために寄留先に住民票を移したり、大阪証券取引所の役員就任には大阪の住民票が必要と言われて、一時的に東京から移したりした経験がある。

 戸籍と住民票にマイナンバーを加えて、個人情報が3つの異なる制度(システム)に重複記録されているので、漏洩や不正使用といったリスクも3倍に膨れるのは不可避である。


マイナンバー使用目的の限定は致命的な欠陥 

 マイナンバーは住民票を持つすべての国民(外国人を含む)一人づつに12桁の個人番号が与えられる制度である。要するに、住民票に基づいた個人単位の識別番号で、住民票の曖昧さを引き摺っている。

 また、マイナンバーの使用目的も厳しく制限されている。現在のところ社会保障、税金、災害対策の3つに関連するケースに限定されており、正式には「社会保障・税番号制度」とされている。他方、同時に制度化された法人ナンバーには使用目的の制約はない。

 マイナンバーの使用目的が制限されているのは、マイナンバーによって国民監視が強化されるのではないかという根強い疑いが背景にある。マイナンバーはすべての個人情報のヒモ付けを目標としており、収入や納税額はもちろん、病歴、資産、家族関係まで把握できうるからである。 

 もちろん個人情報は厳格に保護されるべきであるが、しかしだからといって国民識別番号の使用目的を過剰に厳格しすぎていてはかんじんの利便性がいっこうに向上せず、カードの普及も進まない。本末転倒というものであろう。マイナンバーの利用目的を限定しすぎる政策立案者の思考や、これをよしとする立法府やマスコミ・国民の意識の低さを嘆くしかない。

 2015年にマイナンバー制度導入を担当した甘利明内閣特命担当大臣が、先日のプライム・ニュースで「この法律の審議時には与野党とも寄ってたかって使い勝手の悪いものにするように制約を強化すべしとの圧力をかけてきた。デジタル化にはアナログ部分が残ってはダメといくら説得しても理解してもらえなかった」と述懐しておられたのは、印象的であった。
 

屋上屋を重ねる省庁分断は非効率の典型

 このマイナンバーに加えて、主なものだけでも次のように各行政機関の制度ごとに異なる番号が個人識別目的で付与されており、国民の個人情報管理は縦割り行政のしがらみで重複投資になっている。 

  • 基礎年金番号 - 年齢下限:20歳以上。4桁+6桁の数字10桁で構成
  • 健康保険被保険者番号 - 主に、数字6桁か8桁
  • 日本国旅券(パスポート)の番号 - 9文字、アルファベット2文字と数字7桁で構成
  • 納税者の整理番号(旧:法源番号)- 数字8桁
  • 運転免許証番号 - 年齢下限:16歳以上。数字12桁で構成
  • 住民票コード - 数字11桁で構成
  • 雇用保険被保険者番号 - 4桁+6桁+1桁の数字11桁で構成

 マイナンバーの政府広報には、3つの目的として、①公平・公正な社会の実現、②国民の利便性の向上、③行政に効率化が高々と掲げられているが、あまりにも現実離れしており、滑稽でさえある。

 これに対し、北欧諸国などでは多くの行政手続きを1つの共通識別番号で処理できるようになっている。アジアでも台湾は本年10月から交付される新しい国民身分証カードには運転免許証や健康保険証の機能を搭載、さらにこれをスマホに取り込めばカードの携帯は不要となる計画を進めている。コロナ危機に際しては、マスクの販売管理にも活用されて実効を挙げている。

個人情報は個人単位でのマイナンバーでの管理に統一すべし

 このように見てくると、今回の特別給付金10万円の給付遅延騒動も、単に預金口座とのヒモ付けがなされていなかっただけが原因ではなく、世帯単位での給付に個人単位のマイナンバーを利用しようとしたことに根本的なボタンの掛け違いがあった。

 そもそも、世帯単位での行政事務体制自体が時代遅れであり、住民基本台帳は個人単位で作成、社会保障や税務もすべて個人単位に改めるべきである。当然、今回の特別給付金なども個人単位での支給とすべきであった。

 より重要なポイントはマイナンバーの使用目的を限定せず、省庁横断で政官の聖域をなくして、必要な行政事務処理はすべてマイナンバーにする方向での見直しを、全省庁・地方自治体に義務付けることである。
 今回の特別給付金も国税庁が握っているマイナンバーとヒモ付けされた納税記録を活用すれば、真の困窮者に限って30万円を給付することもさして難しい作業ではなかった。

マイナンバー・カード保有のメリット顕在化策がポイント

 政府は6月5日に「マイナンバーの活用促進策」として
①障害者割引きに手帳の提示を不要とするよう公共交通機関などにデジタル対応を求める
②予防接種や特定検診などの記録とヒモ付け、生涯にわたっての健康データを一覧性をもって提供する
③E-Taxによる年末調整手続きを自動入力化する
④国税還付、年金給付、各種給付金、緊急小口資金、各種奨学金などの振込に活用する
⑤公金振込口座の設定など、預金口座とのヒモ付けの在り方について検討する
といった施策を発表している。

 これを見る限り、政府のマイナンバー普及策はまだまだ腰が引けており、理想的なデジタル社会の実現は夢のまた夢としか思われない。

 マイナンバーの課題はカードを保有する利便性のメリット向上に尽きるので、次期自民党総裁候補は、マイナンバーを単に預金口座とヒモ付けにするだけではなく「2年以内に運転免許証と医療保険証との3カード一体化を実現する」といった公約を掲げて闘っていただきたい。

(日本個人投資家協会 副理事長 岡部陽二)

(2020年7月1日発行、日本個人投資家協会機関誌「ジャイコミ」2020年7月号「投資の羅針盤」所収)








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