2024年1月に新NISAがスタートしてから１年半が経過した。旧来のNISA（少額投資非課税制度）がリニューアルされ、拡充・恒久化されたものである。

　口座数は、2024年末には2,560万口座と、1年間で435万口座増加したものの、旧NISAが始まった2014年の825万口座には及ばなかった。（図表１）

　2014年に旧NISAが開設された当時、新規口座の稼働率は45.6%と低かった。新NISAに切り替わった2024年開設分の稼働率も60～70%ほどではなかろうかと言われている。その後は、2025年初の株価暴落で解約も増えていると報じられており、現在時点の実稼働口座数はせいぜい1,500万口座程度かと推測される。

　そこで、新NISAの今後を展望するとともに、活性化に向けての改善点を提言したい。

新NISAの残高増は緩慢、「貯蓄から投資」への呼び水とはならず

　新NISA口座での株や投資信託の買い付け額は2024年には17.4兆円に達して、2023年の3倍程度に増えた。しかしながら、旧NISAの解約も増えているので、歩留まりはせいぜい6割程度かと推定される。2023年末の13.1兆円が、2024年末には23兆円程度に増えた模様ではある。（図表２、右欄の左軸、このグラフには出ていない2023末の13.1兆円が最新）

　金融庁は、NISAについては口座数と新規買い付け額のみを4半期ごとに開示しているが、残高については2年前の計数しか公表しない。証券会社からの要望を入れて、残高の即時公表は行わないと決めた由ながら、まったくナンセンスな対応である。

　2024年は年間を通じて日米ともに株価は堅調に上昇し、新NISAの滑り出しには強い追い風であった。この好環境下で、金融機関もポイントの付与を増やすなど鳴り物入りで新規獲得に奔走したにもかかわらず 、残高が年間で10兆円強しか増えなかった成果は「限定的」と評するしかない。

　NISAが手本とした英国のISA（政府支援の非課税投資制度）と比較すると、口座数は14年先行した英国に追いついたものの、人口比で見ると口座数は英国の半分である。　残高比較はもっと悪い。　英国が約120兆円なのに対して日本はその1/6であり、人口比で見ると1/12となる。

　また、NISAの推定残高23兆円は、個人金融資産残高2,230兆円（2024年末）の1%を占めているに過ぎず、新NISAが金融庁が投資育成庁として目指している施策の柱として育ちつつあるとは到底評価できない。

　3年前の2022年末、政府は「今後5年間に総口座数を3,400万口座、累計買付け額を56兆円にする」との目標を掲げたが、新規に買い付けても短期で売却してしまえば意味がない。つまり、買付け額はさほど意味を持たない。長期・累積投資であることがキモであるのに、新規買付け額ではなく、残高の目標を掲げないのは理解に苦しむ。

　口座数については、英国のように稼働率を90%以上に引き上げることが肝要である。3,400万人が生涯投資枠1,800万円をフルに使えば、それだけで612兆円となり、個人金融資産の1/4を超える。

　これを実現するには、政府・金融業界が本気になって、以下のような施策に重点的に取り組む要がある。

１、投資対象に、債券・外貨預金を加えること

　資産防衛、すなわちリスク分散には、債券・外貨預金が欠かせない。ところがNISAの対象は株式と株式型投信に限定されていて、債券や預金は対象外である。個人が資産を形成するには長期・積立型の投資が基本で、そのためには安定性のある債券・預金を値動きの激しい株式と組み合わせてリスクを分散し、あわせて円貨と外貨の為替リスクも分散することが必須である。　

　いまはどんな債券があるだろうか。円建て債券については、日本国債は利率が低く対象にはし難いが、社債では、たとえば昨年5月に発行されたソフトバンクG債（年限；7年）は利率；年3.03%であり、今後は長期金利の上昇が見込まれているので、十分投資対象になり得る。

　10年物米国債、10年物豪ドル国債はともに利回りは4.4%（本年5月末現在）、東京都発行の豪ドル建てグリーンボンド（5年債）では年率5%前後の利回りが見込める。

　外貨建ての預金は1か月～3ヶ月満期がポピュラーで、期間の短さから敬遠される向きもあるが、米ドルや豪ドル建て定期預金には1～2年満期で4%前後の金利をつける銀行もある。

　これらの金融商品は外国債券の代替として早急にNISAの投資対象にしていただきたい。

　英国ISA（政府支援の非課税投資制度）は、債券、預金に加え、非上場株、一部の保険商品なども投資対象として認められている。

　リスク分散のお手本は、公的年金の運用をしているGPIF（年金積立金管理運用独立法人）である。GPIFは2015年に株式と債券、円貨と外貨の比率を定め、比率は金融情勢を睨んで若干変更してきたが、2024年12月末時点では、見事に25%ずつほぼ均等に分散している。（図表3）

このリスク分散の成果で、GPIFは2000年来24年間にわたって年平均4.5%の運用利回りを実現している。

　個人投資家の場合は、これほど綺麗に分散する要はないものの、基本的にはこの考え方に準じて毎年4資産への投資比率を見直し、一旦決めた比率を頑なに保持することが肝要である。

　投資には必ずリスクが伴うので、分散による大数の法則でリスクを最小限に抑える努力が必須である。NISAの運用設計に当たっても、金融庁は資産の分散を慫慂する仕組みをしっかりと準備していただきたい。

２、複数の金融機関でのNISA口座開設を自由に

　NISAのもう一つの大きな欠陥は、成人国民一人が1金融機関にしか口座開設できない不便さである。英国ISAでは同じ年には一人1金融機関しか開設できないが、年が変われば別の金融機関に開設でき、複数の金融機関との取引が一般化している。（図表4）

　NISAの口座開設が一人1口座・1金融機関に限られる規制の問題としては、

① 銀行では個別株を取扱っていないので、証券会社に開設せざるを得ない不条理

② 金融機関が、とりあえず口座開設をさせて顧客を囲い込むことによる不稼働口座の増加

③ 複数の金融機関のサービスを比較して選別できない不便さ

などが挙げられる。

　金融庁は投資のしやすさを重視して、早急に複数金融機関でのNISA口座開設を認めるべきである。これが、個人投資家のリスク低減や利便性の向上に繋がることは間違いない。

　NISA複数口座保有の禁止は、金融庁が年間・生涯の拠出限度額管理の煩雑化を嫌っているのは明らかであるが、マイナンバーを活用して名寄せをすれば、何も難しいことではない。英国では以前から行っている複数口座の一括管理が日本にできない筈はない。

　生涯投資の上限管理に難があるのであれば、英国ISA同様に上限額を撤廃すればよい。

　英国ISAは1999年に創設来、不断の改善努力を重ねてきている。金融庁はISAを見倣うのはもちろんのこと、金融機関からの要望ばかり容れるのではなく、個人投資家の求める使い勝手のよい新NISAの実現を目指していただきたい。

３、プラチナNISAはNG、単位株制度の廃止は必須

　岸田前首相が会長を務める自民党の「資産運用立国を推進する議員連盟」は、NISAの利用拡大に向けて、高齢者を対象に運用益などを分配金として毎月払い出す「プラチナNISA」の創設を提言している。「運用しながら使っていきたいと考えるニーズが高齢者に大変高いという現実もある」と強調しているが、収益が上がっていなくても毎月払い出す「毎月分配型投信」をNISAの対象商品から排除してきた金融庁の方針に反し、いただけない。

　金融庁がNISA枠で投資できる適格投信の個別銘柄を絞ること自体に問題はあるものの、このようなタコ配型投信への投資を政府が奨励するのはいかがなものであろうか。

　もう一つ、NISAの稼働率を上げるためにぜひおこなってほしいのが、個別株売買の最低金額を10万円程度に引き下げることである。これはNISA投資に限ったことではないが、喫緊の課題である。

　現状では日本では多くの上場会社が単元株数を「100株」に設定しており、この単元株制度が投資に必要な金額を押し上げている。単元株制度の目的は「１株株主」の増加を抑え、株主対応のコストを減らし経営の安定を図ろうとするものであるが、この単元株制度のせいでNISAの年間限度額（成長投資枠240万円）で購入できない銘柄が発生している。キーエンス（580万円）、SMC（521万円）、ファーストリテイリング(485万円)など8銘柄に上る。（2025年6月6日現在）　NISA制度において、一部の個別銘柄に限って取引できないというのは公平性の観点からも由々しい問題であり、金融庁・東証は早急に単元株制度廃止に踏み切っていただきたい。この単元株制度の廃止は、岸田前首相の「資産運用立国を推進する議員連盟」も強く要望している。

（日本個人投資家協会　監事　岡部陽二）

（2025年6月2日刊行、日本個人投資家協会機関誌「ジャイコミ」2025年7月号「投資の羅針盤」所収）